介護保険法 第149条

解説

介護保険の保険者は市町村である。だが小さな町村ほど、要介護者が数人増えただけで財政が揺らぐ。そこで複数の市町村が保険財政を共同で運営する「市町村相互財政安定化事業」という仕組みがあり、本条はその舞台裏で都道府県が果たす役割を定める。第1項は「調整を行うものとする」、第2項は「助言又は情報の提供をすることができる」。この語尾の差が本条の急所だ。前者は義務、後者は裁量。つまり市町村が共同事業をやろうと手を挙げれば、都道府県は調整のテーブルに着かなければならない。だが調整保険料率の基準を示すかどうかは都道府県の判断に委ねられる。あなたが払っている介護保険料の額が隣の市と違う理由、その背後で誰が何をしているのかは、この条文の「ものとする」と「できる」の間に埋まっている。

法的な位置づけ

介護保険法第149条は、市町村相互財政安定化事業（第148条）に関する都道府県の関与を定める規定である。第1項は、同事業を行おうとする市町村の求めに応じ、都道府県が市町村相互間の必要な調整を行うものとし、第2項は、特定市町村の求めに応じ、調整保険料率の基準を示す等の助言又は情報の提供をすることができると定める。

こんなときに使う

• あなたの住む町が隣接市との共同運営を検討し始めた。保険料が上がるのか下がるのか住民説明会で誰も明確に答えない。実は調整保険料率の算定基準を都道府県が示すかどうかで、説明の精度がまるで変わる。県が基準を示していなければ、市町村は手探りで数字を作っている
• もし、町の介護保険特別会計が単年度で赤字に転落したらどうなる？ 財政安定化基金からの借入れ（第147条）か、共同運営への参加か、保険料率の引上げか。選択肢は三つしかなく、どれを選ぶかで住民の負担のかたちが変わる
• 自治体の介護保険担当として、県に「調整保険料率の基準を示してほしい」と要請した。県からは「検討中」との回答のみ。第2項は「できる」規定であり、拒否されても違法ではない。ここで引き下がるか、第1項の調整義務のほうに論点を移すかが分かれ道
• 介護事業者として複数市町村にまたがって展開している。共同運営が始まれば、給付の運用基準が統一される可能性がある。あと半年で事業年度が変わる。今のうちにどの市町村がどの枠組みに入るのか確認しておかないと、請求事務の設計をやり直す羽目になる

取るべき行動

被害を受けた側：被保険者として保険料に納得がいかない場合、1. まず市町村の介護保険事業計画（第117条）と保険料率の算定根拠を情報公開請求または窓口で確認2. 共同運営に参加しているかを確認、参加していれば調整保険料率の算定資料も対象3. 保険料の賦課処分そのものに不服があるなら、都道府県の介護保険審査会への審査請求（第183条）が正規ルートで、通知を受けた日の翌日から3か月以内4. 制度設計そのものへの異議は訴訟ではなく、議会・パブリックコメント経由が実効的

訴えられた側：市町村担当者として都道府県との調整に臨む場合、1. 求めの根拠が第1項か第2項かを文書に明記2. 第1項の調整は都道府県の義務であり、協議の場の設定自体は求められる3. 第2項の基準提示を断られた場合、他県の先行事例と算定式を自前で用意して再要請する4. 関係市町村の要介護認定率・所得段階分布・給付実績を揃えてから協議に入る、データなしの協議は必ず空転する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし介護保険事業計画は3年を一期（第117条）であり、共同運営の調整は実務上この計画策定サイクルに拘束される。保険料賦課処分への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条、介護保険法第183条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

行政法上の一般的解釈：法令用語としての「ものとする」は原則として義務づけを示し、「することができる」は権限の付与と行使の裁量を示す。本条も1項の調整を都道府県の責務、2項の基準提示等を裁量的な支援と読むのが一般的である。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定（平成9年法律第123号）により、市町村相互財政安定化事業とあわせて都道府県の調整・助言に関する規定が設けられた。平成12年（2000年）4月施行。