介護保険法 第147条（財政安定化基金）

解説

3年ごとに届く介護保険料の改定通知。金額が跳ね上がる理由の一本が、147条の中に隠れている。市町村の介護保険会計が計画期間（3年）で足りなくなったとき、都道府県の財政安定化基金が穴を埋める。ただし穴埋めには二種類ある。保険料の取りはぐれ（実績収納額が予定を下回る）があり、かつ全体の収支も赤字であるときだけ、不足の2分の1相当が「交付」、つまり返さなくてよい金として入る。それ以外の不足、たとえば給付費の見込み違いは、原則として全額が「貸付」、つまり借金だ。そして基金事業借入金の返済財源は、次の3年間の65歳以上の保険料（第1号保険料）である。あなたの市町村が基金から借りた瞬間、3年後のあなたの保険料上昇が制度上ほぼ予約される。さらに基金の元手の3分の1は市町村が納める拠出金で、4項はその納付を法的義務と定める。その拠出金の原資も第1号保険料だ。一度も借りていない市町村の住民も、県内のどこかの穴埋め用の積立てに毎月払っている。

法的な位置づけ

財政安定化基金とは、介護保険法147条に基づき都道府県が設置する基金であり、計画期間中に保険料の収納不足または介護保険特別会計の収支不足が見込まれる市町村に対し、政令の定めにより交付または貸付を行う。財源は市町村の拠出金、都道府県の繰入金および国の負担金で、負担割合は各3分の1となる。

こんなときに使う

• 自分の市の介護保険料が県内で最も高いと知った。介護保険事業計画案のパブリックコメント締切まであと10日。計画書の財政見通しに「財政安定化基金償還金」の行があるなら、その金額は前の3年の赤字であり、意見を出せる窓は今しか開いていない
• もし、あなたの市町村が計画期間の最終年度に給付費を読み違えたら、どうなる？ 不足分は原則として都道府県からの借入になり、返済は次の3年の保険料に乗る。返済不要の交付が使えるのは収納不足があった場合の半分だけで、見込み違いのツケは住民が返す
• 介護保険担当課にいるあなたは、年度末に基金事業対象収入額が費用額に届かないと気付いた。交付の二重要件を満たすのか、それとも全額が借入になるのか。この判定一つで、次期保険料を据え置けるかどうかが決まる
• 親の施設入所をきっかけに、きょうだいから「この市は保険料が高い」と言われた。理由はサービスの量だけではない。前の期の借入金の返済分が上乗せされている
• 隣の家が介護保険料を払っていないと知った。滞納は市町村の収納率を下げ、空いた穴は交付と貸付で埋められ、貸付の返済は真面目に払ってきたあなたの次期保険料に回る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村介護保険事業計画（介護保険法117条）と財政見通しを入手し、財政安定化基金からの借入金の償還額が計上されているか確認する2. あれば、その不足が収納不足由来か給付費超過由来かを担当課に照会する。交付と貸付のどちらで処理されたかで住民負担の重さが変わる3. 計画は3年ごと。パブリックコメントと運営協議会が算定根拠に意見を入れる実質的な窓口である4. 保険料の賦課そのものに不服があるなら、介護保険審査会への審査請求（同法183条）を検討する

訴えられた側：1. 交付は二重要件（実績保険料収納額が予定保険料収納額に不足し、かつ基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足）を満たさなければ1円も出ない。年度途中から収納額と費用額を実額で押さえる2. 交付の基礎は不足額の2分の1相当にとどまり、残りは貸付＝次期保険料の上乗せ要因になる。借入額の決定は次期保険料水準の決定と同じ会議で扱う3. 拠出金の納付は4項の法的義務で、遅延の余地はない4. 単独の財政規模で耐えられないなら、148条の市町村相互財政安定化事業（調整保険料率）を先に検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限規定はないが、関連する時間の壁は三本ある。保険料その他この法律による徴収金を徴収する権利は、行使できる時から2年で時効消滅する（介護保険法200条）。計画期間は3年で、基金事業借入金の償還は原則として次の計画期間内に行う（具体的な算定・償還方法は政令の定めによる。最新の改正状況をご確認ください）。保険料に関する処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（同法183条、行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定時に財政安定化基金を新設。市町村保険者制の財政的脆弱性を都道府県単位の基金で補う仕組みとして設けられた（施行は平成12年＝2000年）