介護保険法 第121条（国の負担）

解説

介護保険の保険料を払っているあなたは、その保険料が介護サービス費用のすべてを賄っていると考えているかもしれない。実際は違う。介護給付・予防給付に要する費用のうち、国が定率で負担する部分がある。それが本条だ。原則は費用の百分の二十、ただし介護保険施設と特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等での介護サービス）に係る分は百分の十五に下がる。この五ポイントの差が意味するのは、施設系サービスへ国費が相対的に薄く配分され、その分が都道府県負担（法121条以下の配分構造）に移されているという設計思想である。つまり、あなたが親を施設に入れるか在宅でみるかという選択の裏側で、費用を誰が背負うかの配分図までが変わっている。市町村の財政圧迫、保険料の地域差、施設整備の進み方の地域間格差、これらはすべてこの数字から派生している。さらに第2項は、市町村が独自の条例で給付を上乗せした場合、その上乗せ分には国費を付けないと定める。独自施策のコストは、その市町村の住民が自分の保険料で払う。

法的な位置づけ

介護保険法第121条は、介護給付及び予防給付に要する費用について、国が市町村に対して負う定率負担を定める規定である。負担割合は原則百分の二十、介護保険施設及び特定施設入居者生活介護等に係る費用は百分の十五とされる。市町村が条例により行う支給限度額の上乗せ等に係る費用は、算定の基礎に含まれない。

こんなときに使う

• 親の介護保険料の通知書を見たら、隣の市に住む叔母より月額が数千円高い。同じ制度なのになぜ違うのか。答えの一部は本条にある。国の定率負担は全国一律だが、市町村が独自に給付を上乗せすればその分は国費が付かず、保険料に跳ね返る（第2項）
• もし、あなたの住む市が「要介護認定を受けた高齢者の福祉用具購入費の上限を条例で引き上げる」と決めたら、その追加費用は誰が払うのか？ 国は払わない。第2項は、条例による措置が講ぜられなかったものとして費用額を算定し直すと定める。上乗せ分は市町村と第1号被保険者の保険料で賄う
• 市議会の傍聴席にいるあなたは、議員が「介護給付費が伸びて市の財政が厳しい」と発言するのを聞く。この「市の負担」は本条の裏返しだ。国が二十パーセント（施設分は十五パーセント）、残りを都道府県・市町村・保険料が分担する。市の一般会計から出る分が増えれば、他の行政サービスが削られる
• 自治体職員として来年度の介護保険事業計画を作っている。施設整備を進めれば国庫負担率は十五パーセントに下がり、在宅サービスを伸ばせば二十パーセントのままだ。予算が逼迫する中、あと三週間で計画案を固める必要がある。この五ポイントは計画の骨格を左右する

学説

通説：本条の定率負担は国の義務的経費であり、裁量的な補助金とは異なる。第2項は市町村の独自施策を許容しつつ、その財政責任を当該市町村に帰属させる財政規律の規定と解されている

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号）により新設。平成12年（2000年）4月施行
2. 2.平成18年度（2006年度） 改正：三位一体改革に伴い、施設等給付費に係る国庫負担を100分の20から100分の15に引下げ、都道府県負担を引上げ