介護保険法 第122条（調整交付金等）

解説

介護保険料が同じ所得なのに隣の市町村と月額で数千円違う、その謎を解く鍵がこの条文にある。国は介護給付費総額の5%分を「調整交付金」として市町村に配るが、全市町村に一律5%ではない。第一号被保険者（65歳以上）の年齢階級別分布、つまり後期高齢者（75歳以上）の割合と、所得の分布状況を見て配分率を動かす。後期高齢者が多く低所得者が多い自治体には5%超、若くて裕福な自治体には5%未満。つまりあなたの介護保険料には、あなたの住む街の「高齢化の質」と「住民の懐具合」が織り込まれている。制度上は全国どこでも同じサービスを受けられるはずなのに保険料に差が出る、その差額の正体の相当部分が、この交付金が埋めきれなかった穴である。引越し先を選ぶとき、住民税だけでなく介護保険料の基準額も比較すべき理由がここにある。

法的な位置づけ

介護保険法第122条は調整交付金を定める規定であり、国が介護保険財政の市町村間格差を調整するため、第一号被保険者の年齢階級別分布及び所得分布等を考慮し、政令の定めにより市町村に交付金を交付する旨を規定する。総額は介護給付及び予防給付に要する費用の総額の百分の五とされ、年度間の未交付額・超過交付額は翌年度以降の総額で精算される。

こんなときに使う

• 親を呼び寄せて同居しようと考えている。呼び寄せ先の市町村の介護保険料基準額が、親の現住所より年間3万円高い。なぜ高いのか。その市町村の後期高齢者割合が全国平均より低く、所得水準が高いため調整交付金の率が5%を下回っている可能性がある。同じサービスでも住所地特例（第13条）の適用有無と合わせて、どちらに住民票を置くかで負担が変わる
• 市議会で「うちの介護保険料はなぜ高いのか」と質問が出た。担当課の答弁が「国の調整交付金が満額交付されていないため」であれば、それは本条第1項の考慮要素（年齢階級別分布・所得分布）でその自治体が相対的に恵まれていると判定されたという意味である。文句の向き先は市ではなく政令の算定方式にある
• もし前年度に交付すべき額を国が超過して交付していたら、その分はどうなる？ 第3項が答えを持っている。翌年度以降の総額から減額される。つまり単年度で完結しない精算構造になっており、市町村の財政担当者は複数年度をまたいだ資金繰りを読まなければならない
• 介護保険事業計画（3年周期）の策定作業まであと2か月。次期保険料を決めるには調整交付金の見込率を置く必要があるが、これは国の算定に依存し市町村が自由に決められない。見込みを楽観しすぎると、3年後に財政安定化基金から借入れをして次々期保険料を上乗せする羽目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 介護保険料が高いと感じたら、まず市町村の介護保険事業計画（公開資料）で基準額の内訳と財源構成を確認する2. 国庫負担の内訳で調整交付金の交付率が5%を下回っていれば、その分は保険料で補填されている3. 低所得で負担が重い場合は、保険料段階の減免制度と、利用料の高額介護サービス費・特定入所者介護サービス費（補足給付）の申請可否を市町村窓口で確認する4. 保険料の賦課決定そのものに不服があるときは、介護保険審査会への審査請求（第183条）が制度上の道である

訴えられた側：1. 市町村の財政担当としては、調整交付金の交付率見込みを保守的に置き、楽観見込みで保険料を低く設定しないこと2. 第3項の精算構造（前年度以前の未交付額の加算、超過交付額の減額）を踏まえ、単年度でなく計画期間3年を通した資金計画を組む3. 見込みが外れた場合の受け皿として財政安定化基金（第147条）の貸付・交付の要件を事前に確認しておく4. 住民説明では、保険料水準のうち国の算定に起因する部分を明示し、市町村の裁量部分と分けて説明する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。調整交付金は年度単位で交付され、未交付額・超過交付額は第3項により翌年度以降に精算される。保険料の賦課決定に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、保険料徴収権の消滅時効は2年（介護保険法第200条）である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により新設。国の負担を定率負担と調整交付金に分け、市町村間の財政力格差を調整する枠組みを定めた（施行は平成12年4月）