介護保険法 第124条（市町村の一般会計における負担）

解説

介護保険の財源は、半分が保険料、半分が税金である。その税金50%の内訳を決めているのが121条から124条までの四本で、本条はその最後、市町村の取り分を定める。数字は百分の十二・五。ここで押さえるべきは、この12.5%が施設サービスでも在宅サービスでも一切動かないという点だ。国は施設等給付費になると25%から20%へ下がり、都道府県は12.5%から17.5%へ上がる。市町村だけが固定されている。つまりあなたの住む市が「施設を増やすか、在宅で支えるか」を選んでも、市の負担割合は変わらない。変わるのは給付費の総額そのものだ。そして総額が増えれば、公費50%の外側にある保険料50%が連動して上がる。65歳以上の保険料が自治体ごとに大きく違う理由の半分は、この構造にある。さらに4項では、市町村の負担割合が25%へ跳ね上がる区分が置かれている。財源の話は他人事に見えて、毎月の年金天引き額に直結している。

法的な位置づけ

介護保険法124条は、介護保険の公費負担のうち市町村の負担分を定める規定である。市町村は政令の定めに従い、一般会計から介護給付及び予防給付に要する費用の百分の十二・五、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の百分の十二・五、特定地域支援事業支援額の百分の二十五に相当する額を負担する。

こんなときに使う

• 隣の市に引っ越したら介護保険料が年間で数万円下がったとしたら、何が起きているのか。同じ年齢、同じ年金額、違うのは住む市だけ。市町村の負担割合12.5%は全国共通なのに保険料が違うのは、給付費の総額と、国の25%のうち5%を占める調整交付金の配分が市ごとに違うからだ。転居先を選ぶという行為は、65歳以降の月々の負担を選ぶ行為でもある
• 親を特別養護老人ホームに入れたい。待機者が200人いると言われた。施設整備の量は3年単位の介護保険事業計画で決まり、その計画を財政面から縛っているのが本条の負担構造である
• あなたが市の高齢福祉課の担当者だとする。総合事業の予算を増やしたいが、増やした分の12.5%は一般会計から出ていく。つまり保育や道路の予算と同じ財布を取り合うことになる。庁内で介護の予算が通らない本当の理由は、介護の必要性の低さではなく一般会計の構造にある
• 介護保険事業計画のパブリックコメント募集が、あと10日で締め切られる。ここで出した意見が次の3年間の保険料水準と給付メニューを左右する。締切を過ぎたら次の機会は3年後で、その間に払う保険料は動かない
• 要支援2と認定された親を抱える友人から「訪問介護が市の事業になったと言われた」と相談される。それが3項の介護予防・日常生活支援総合事業で、サービスの中身も単価も市町村が設計する。隣町と違って当然である理由を、あなたは三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市の介護保険事業計画とその説明資料を入手し、給付費総額の推計、調整交付金の交付割合、財政安定化基金償還金の有無という三つの行を確認する2. 保険料が生活を圧迫しているなら、市の条例上の減免要件（災害、失業、収入の著しい減少）に当たるか窓口で確認する3. 計画策定期のパブリックコメントに意見を出し、介護保険運営協議会の公募委員に応募する4. 総合事業のサービスメニュー表を取り寄せ、市独自の支援を使い漏らさない

訴えられた側：1. 12.5%は法定で圧縮できないと割り切り、動かせるのは給付費総額の側だと社内外で共有する2. 調整交付金の算定に使われる後期高齢者の加入割合と所得段階の分布を精査し、実態と乖離があれば都道府県経由で是正を求める3. 総合事業は基準緩和サービスの設計で単価と供給量を制御できる領域として扱う4. 財政安定化基金からの借入は次期保険料に跳ね返るため、3年ではなく6年単位で財政計画を組む

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし保険料その他の徴収金を徴収し、または還付を受ける権利は2年で時効消滅する（介護保険法200条、起算点は納期限の翌日等）。また市町村介護保険事業計画は3年を1期として策定されるため（同法117条）、保険料と給付水準に意見を反映できる実質的な機会は3年に一度しかない

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により、介護給付費の公費負担のうち市町村の負担割合を定める規定として置かれた。制度の施行は平成12年（2000年）4月
2. 2.平成26年（2014年） 改正：医療介護総合確保推進法による地域支援事業の再編と連動し、総合事業等に係る市町村負担の規定が整理された。各項の具体的な改正内容と施行時期は原典での確認を要する