介護保険法 第125条（介護給付費交付金）

解説

40歳になった月から、あなたの給与明細に「介護保険料」の行が現れる。健康保険料と一緒に引かれるので、多くの人はその数字を分けて認識していない。この125条が、その天引き分の行き先を決めている条文である。あなたの介護保険料は、あなたの市町村に直接入るのではない。まず社会保険診療報酬支払基金（支払基金）という全国一本の機関に集められ、そこから各市町村へ「介護給付費交付金」として配り直される。つまり40歳から64歳までの現役世代が払う分は、住んでいる自治体ではなく全国プールに入る。さらに第2項が決定的だ。現役世代が全体の何割を負担するかは、法律ではなく政令で、3年ごとに、人口構成の推移を見て書き換えられる。国会審議を経ずに、あなたの負担割合は3年に一度、静かに動く。高齢化が進むほど、この比率はあなたに不利な方向へ調整されうる。給与明細のあの一行は、固定された金額ではなく、3年周期で再設定される可変パラメータである。

法的な位置づけ

介護保険法125条は、市町村の介護保険特別会計が負担する介護給付及び予防給付の費用のうち、第二号被保険者負担率に相当する部分を、社会保険診療報酬支払基金が交付する介護給付費交付金で充当する旨を定める規定である。負担率は全被保険者見込数に対する第二号被保険者見込数の割合に2分の1を乗じた率を基準とし、3年ごとに政令で設定される。

こんなときに使う

• 誕生日を迎えた翌月の給与明細で、手取りが数千円減っている。人事に聞いても「40歳になったので介護保険料が始まりました」としか説明されない。その保険料が自分の市ではなく全国プールへ行き、比率は政令で3年ごとに動くという構造は、誰も教えてくれない
• 介護保険料が高すぎると市役所の窓口で抗議したとする。職員は困った顔をするだけだ。第2号被保険者（40歳から64歳）の負担率は市町村が決めているのではなく、125条2項に基づき政令で全国一律に設定されるからである。抗議先が最初から間違っている
• 「高齢者が多い自治体に住んでいるから、自分の介護保険料が高いのでは」と考えたことはないだろうか。40歳から64歳の会社員に関しては、それは誤りだ。全国の第2号被保険者は全国プールで支え合い、地域差は65歳以上の第1号保険料に現れる
• 3年後の4月、また介護保険料率が改定される。厚生労働省は前年秋に政令改正案をパブリックコメントにかける。意見提出期間はおおむね30日。あなたの負担率が動く前に発言できる窓は、その1か月だけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与天引きの介護保険料に疑問があるなら、まず窓口を間違えないこと。第2号被保険者（40歳から64歳）の保険料は、勤務先の加入する医療保険者（健康保険組合、協会けんぽ、共済組合）が徴収する。市町村役場に苦情を言っても所管外である2. 計算誤りの疑いがあれば、保険者に標準報酬月額と介護保険料率の適用月を確認、40歳到達月からの開始と65歳到達月からの停止（第1号へ移行）が正しく処理されているかを見る3. 保険者の処分に不服があれば、各都道府県の社会保険審査官への審査請求という道がある

訴えられた側：1. 事業主として納付義務を負う立場なら、40歳到達者と65歳到達者の月次チェックを給与計算フローに組み込む。到達月の判定は誕生日の前日属する月であり、月末日生まれの扱いを間違える事故が最も多い2. 徴収漏れが判明したら、遡及して本人から控除できる範囲には制限があり、事業主負担になるケースがある。発覚時点で社会保険労務士に相談し、遡及期間を確定させる3. 保険者からの調査通知が来たら、賃金台帳と資格取得届の整合を先に自主点検してから応じる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。関連する実務上の期限として、保険料の徴収権および還付請求権は2年で時効消滅する（介護保険法200条、健康保険法193条）。また第2号被保険者負担率の政令は3年ごとに見直され、通常は4月1日施行である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により新設。第二号被保険者の保険料を支払基金で全国集約し、市町村へ交付する財政調整の仕組みを創設（2000年4月施行）
2. 2.平成17年（2005年） 改正：介護保険法改正で予防給付の体系が見直され、交付金の対象として介護給付と並び予防給付が位置づけられた