介護保険法 第126条（地域支援事業支援交付金）

解説

給与明細の控除欄に「介護保険料」の一行が増えるのは、40歳に達した日が属する月からだ。その金の行き先を決めているのが本条である。あなたが払った分は健康保険組合や協会けんぽを経由して社会保険診療報酬支払基金にいったん集められ（第150条）、そこから全国の市町村へ「地域支援事業支援交付金」として配られる。使い道は介護予防・日常生活支援総合事業、つまり要支援の高齢者向けの訪問型・通所型サービスと、地域の体操教室のような一般介護予防事業だ。効いてくるのは配分率。総合事業の費用のうち40歳から64歳の第2号被保険者が負担する割合は27%（令和6年度から8年度）で、この数字は国会ではなく政令が3年ごとに書き換える。あなたが一度も投票していない政令の一行で、毎月の天引き額が動いている。

法的な位置づけ

介護保険法第126条は、地域支援事業支援交付金の交付根拠を定める規定である。市町村の介護保険特別会計が負担する介護予防・日常生活支援総合事業の費用に第二号被保険者負担率を乗じた額を「介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額」とし、これを社会保険診療報酬支払基金の交付金で充当する。交付金の財源は同法第150条の納付金である。

こんなときに使う

• もし、あなたの市の総合事業の費用が上限額を突破したら、そのぶんはどこから出るのか。答えは市町村の一般財源、つまり住民税だ。だから担当課は年度後半になるとサービス単価と利用回数の締め付けを始める。秋に「来年度から通所型サービスの回数を見直します」という通知が届いたら、その裏側で上限額の計算が走っている
• 訪問型サービスの指定を受けている事業所として、市から単価引き下げの打診を受けた。反論の材料は交付金の構造の中にある。総合事業費のうち27%は第2号被保険者の納付金、25%は国庫で、市の実質負担は12.5%にすぎない。交渉の場でこの内訳を口にできるかどうかで、話の温度がはっきり変わる
• 45歳、末期がんの診断。特定疾病に該当するので要支援認定を受けられ、総合事業のサービスも使える。40代で介護保険を「使う側」に回る、ほぼ唯一の入口がここにある
• 市の介護保険事業計画（3年ごと）のパブリックコメント募集が始まった。締切まであと14日。総合事業の事業量見込みも単価の考え方もこの計画に載る。意見を出せる窓が開くのは3年に一度、この数週間だけで、閉じた後は担当課にも裁量が残らない
• 親が要支援1の認定を受け、ケアマネから「今までのヘルパーは介護保険の給付ではなく市の事業になります」と説明された。サービスが劣化したわけではなく、2014年改正で予防給付の訪問介護・通所介護が総合事業へ移されたからだ。財源の出どころは変わっていないが、上限と単価の決定権が市町村に移っている

取るべき行動

被害を受けた側：総合事業のサービスを減らされた、使えないと言われた側なら、まず市町村の介護保険担当課に「総合事業費が上限額に達しているか」を確認する。次に情報公開請求で直近3年の総合事業費と地域支援事業支援交付金の交付額を取る。数字が出れば、単価引き下げが財政上必要だったのか裁量だったのかが切り分けられる。窓口で要介護認定の申請をさせず基本チェックリストへ誘導された場合、認定申請は本人の権利なので、誘導を断って正式に申請する

訴えられた側：総合事業を運営する側なら、費用の内訳を先に押さえる。総合事業は国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%、第1号保険料23%、第2号被保険者27%（令和6年度から8年度）で、市の実質負担は12.5%にすぎない。単価交渉ではこの内訳を机に出す。上限超過が見込まれるなら個別協議の可否を確認し、包括的支援事業・任意事業（第2号負担なし）との経費区分が正しいかも点検する。区分を誤れば交付金の過大交付として返還対象になりうる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。実務で効いてくるのは3年周期であり、市町村介護保険事業計画（第117条）の改定と第二号被保険者負担率の政令改定がともに3年ごとに走る。意見を出せる窓は3年に一度しか開かない。交付金額の是正など金銭債権として争う場合は、一般消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が基準になる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、予防給付の訪問介護・通所介護が地域支援事業へ移行したことに伴い、交付対象が介護予防・日常生活支援総合事業の費用に改められた