介護保険法 第124条の3（住所地特例適用被保険者に係る地域支援事業に要する費用の負担金）

解説

親を隣の市の有料老人ホームに入れた。住民票もホームの住所に移した。ではその親の介護保険は、どちらの市が面倒を見るのか。答えは「両方」である。保険料を取り、要介護認定を出し、介護サービス費を払う保険者は、入所前に住んでいた元の市のまま動かない（住所地特例、介護保険法13条）。ところが地域包括支援センターの総合相談や権利擁護、介護予防・日常生活支援総合事業といった地域支援事業は、ホームが建っている市が担当する。124条の3は、その費用を元の市が施設所在市町村へ負担金として払うと定めた条文だ。金の流れを決めただけに見えるが、この精算があるからこそ、施設のある市は「うちの被保険者ではない」と断れない。窓口でそう言われたなら、それは制度ではなく運用の誤りである可能性が高い。

法的な位置づけ

介護保険法124条の3は、住所地特例適用被保険者が入所等をしている住所地特例対象施設の所在市町村（施設所在市町村）が行う地域支援事業の費用について、当該被保険者の保険者である市町村が、政令で定めるところにより算定した額を負担する旨を定める規定である。住所地特例に伴う市町村間の費用精算を担う。

こんなときに使う

• もし、母をホームに入れて住民票も移したのに、住所地特例適用届を出し忘れたまま一か月が過ぎたとしたら？ 施設のある市が保険者として処理を始め、要介護認定も保険料の賦課もそちらで走り出す。遡って直すには両市の協議が要る。気付いた日から動かなければ、次の納入通知書は誤った市から届く。
• あなたが市の介護保険課の担当者で、隣市から移ってきた入所者の家族が地域包括支援センターの相談を求めてきた。台帳を引くと、その人は隣市の被保険者だ。断るか受けるか。あなたの一言が一世帯の支援の入口を閉じる。
• サービス付き高齢者向け住宅に移った父の相談先を探している。元の市の包括支援センターか、新しい町の包括支援センターか。答えは新しい町の方だ。
• 保険料の納入通知書が、引っ越したはずの元の市から届いた。手続きミスだと思って電話をかけたら「そちらが正しい」と言われた。納得はいかないが、それが住所地特例が効いている証拠である。
• 特別養護老人ホームから別の市の有料老人ホームへ、さらに別の市の介護医療院へ。三か所を移った利用者の保険者はどこかと、ケアマネジャーのあなたが家族に聞かれる。答えは最初の施設に入る前に住んでいた市だ（13条2項）。施設を転々としても、この起点は動かない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 断られた内容、担当者名、日付をその場でメモする。2. 施設が住所地特例対象施設である旨と、介護保険法115条の45および124条の3を示して再確認を求める。3. それでも通らなければ保険者である元の市の介護保険課に連絡し、市町村間で調整してもらう。4. すでに自費で支払った分があれば償還払いの可否を保険者に確認する。保険給付を受ける権利の時効は2年（200条）なので放置しない。

訴えられた側：1. 対象者が住所地特例適用被保険者か、入所先が住所地特例対象施設かを台帳で確認する。2. 該当するなら地域支援事業の実施主体は施設所在市町村側である（115条の45）。費用は保険者市町村から負担金として精算される（124条の3）ので、財政負担を理由に断らない。3. 算定方法と精算様式は政令（介護保険法施行令）および厚生労働省の通知に従い、保険者市町村と年度当初に突き合わせておく。

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。実務上の期限は三つある。住所地特例適用届は異動後すみやかに提出（多くの自治体が14日以内を目安とするが、様式と期限の運用は自治体ごとに要確認）。保険給付を受ける権利の時効は2年（介護保険法200条）。市町村間の負担金という金銭債権は、地方自治法236条により5年で時効消滅する。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）により新設、平成27年（2015年）4月1日施行。住所地特例適用被保険者が施設所在市町村の地域支援事業を利用できるようにする改正と対をなす費用負担規定