介護保険法 第12条（届出等）

解説

65歳の誕生日が近づくと、市町村から介護保険被保険者証が送られてくる。あなたは何もしていないのに、である。これは介護保険法12条1項ただし書きの働きで、住民基本台帳に載っている65歳到達者（10条4号該当）は届出が原則不要とされているからだ。逆に言えば、住民票と実態がずれている人だけが落とし穴にはまる。介護の必要が出て要介護認定を申請しようとしたとき、そもそも被保険者として捕捉されていない、住所地特例の扱いを誤って前住所地の市町村が保険者のまま、そういう事態が起きる。しかも5項は住民基本台帳法の転入・転居・転出届に「介護保険の付記」がされていれば介護保険の届出があったとみなすと定めている。付記があるかないかで話が変わるということだ。引越しの窓口で「介護保険の手続きもありますか」と一言聞くかどうか、それだけで後の保険者がどこになるかが決まる。3項の被保険者証交付請求権も見落とされがちで、40歳から64歳の第2号被保険者は原則として証が自動交付されないが、請求すれば交付される。

法的な位置づけ

介護保険法第12条は、介護保険の被保険者資格に関する届出と被保険者証の取扱いを定める規定である。第1号被保険者の届出義務とその免除、世帯主による代理届出、被保険者証の交付請求と資格喪失時の返還義務、住民基本台帳法上の届出に付記がされた場合のみなし届出を規律し、細目は厚生労働省令に委ねる。

こんなときに使う

• 親が65歳になったのに被保険者証が届かない。実は数年前に子の家に同居し、住民票を移していなかった。住民票のある市町村は本人が住んでいない前提で通知を送り、宛先不明で戻っている。介護が必要になって初めて気付き、認定申請の前に住民票の整理から始めることになる
• 施設に入るため他市の有料老人 home へ転居した。住民票を施設所在地に移すと、普通なら保険者はその市町村になる。だが介護保険には住所地特例（13条）があり、対象施設なら前住所地の市町村が保険者のまま。転出届の窓口で介護保険の付記がされたかどうかが、後で「どっちの市に申請するのか」の混乱を左右する
• 40代のあなたが末期がんと診断された。特定疾病なので第2号被保険者でも介護保険が使える。だが手元に被保険者証がない。3項に基づいて市町村に交付を請求できる。請求できると知っているかどうかで、サービス開始までの日数が変わる
• 世帯主のあなたが、認知症が進んだ80代の母の届出を代わりに出せるか？ 出せる。2項が世帯主による代理届出を明文で認めている。委任状も成年後見も要らない、同一世帯であることが条件だ
• 親が亡くなって一週間。葬儀と役所回りで手一杯だが、被保険者証の返還義務（4項）が残っている。死亡による資格喪失の届出は、死亡届を出せば連動する運用の市町村が多いが、証そのものは手元にある。返さないまま放置して、後日「返還してください」の通知が届く

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず住民票の現住所と実際の居住実態が一致しているか確認、ずれていれば住民基本台帳法の届出を先に整理する2. 転居時は窓口で介護保険の付記を明示的に依頼、5項のみなし届出を確実に成立させる3. 第2号被保険者が特定疾病の診断を受けたら、3項に基づき被保険者証の交付を請求4. 施設入所を検討するときは、その施設が住所地特例（13条）の対象かを入居前に市町村介護保険課へ確認、保険者がどこになるかを書面で残す

訴えられた側：1. 届出漏れを指摘されたら、住民基本台帳法の届出と付記の有無を確認、付記があれば5項でみなし届出が成立している旨を主張できる2. 被保険者証の返還（4項）を求められた場合、紛失していれば紛失届で対応、罰則ではなく行政上の義務なので速やかに処理すれば実害は限定的3. 資格の遡及取得により保険料の遡及賦課が生じた場合は、賦課の起算点と時効を確認し、分割納付の相談を市町村に申し入れる

時効（請求できる期限）：届出の具体的な期限は本条ではなく厚生労働省令（介護保険法施行規則）に委ねられており、資格取得・喪失の事由が生じた日から14日以内とされている（最新の改正状況をご確認ください）。被保険者証の返還は資格喪失時に「速やかに」（4項）。保険料の徴収権の消滅時効は2年（介護保険法200条）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により、被保険者の届出、世帯主の代理届出、被保険者証の交付・返還、住民基本台帳法の届出とのみなし連動を規定