介護保険法 第11条（資格喪失の時期）

解説

介護保険の資格は、引っ越した瞬間に切れる。それも「転出届を出した日」でも「新住所で手続をした日」でもなく、旧市町村に住所を有しなくなった日の翌日からだ。ただし同じ日に他市町村に住所を移したなら、その日から旧市町村の資格は消え、新市町村の資格が始まる。この「翌日」と「その日」の一日違いが、なぜ重要か。あなたの介護保険には、要介護認定という重い資産が紐づいている。認定は市町村が出すもので、資格が切れれば原則として効力を失う。そして65歳未満のあなたの場合、第2号被保険者の資格は住所ではなく「医療保険加入者でなくなった日」に消える。つまり会社を辞めて健康保険を抜け、国民健康保険の手続を怠って無保険状態を作ると、40代50代でも介護保険の資格そのものが消える。若年性認知症や脳血管疾患で介護が必要になったとき、無保険の期間はサービス利用の空白になる。

法的な位置づけ

介護保険法11条は被保険者資格の喪失時期を定める規定である。第1項は、市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日を喪失日とし、同日に他市町村へ住所を移した場合はその日を喪失日とする。第2項は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者について、医療保険加入者でなくなった日を喪失日とする。

こんなときに使う

• 親を看るために3月31日に大阪市の施設から転出、4月1日に横浜市へ転入。この場合「同日に他市町村に住所を有するに至った」ので、大阪市の資格は3月31日ではなく4月1日に喪失し、横浜市の資格が同日開始する。一日の空白も生まれない設計になっている。だが転入届を数日遅らせると、その間の取扱いが役所ごとに混乱する
• もし、退職して健康保険の任意継続もせず、国民健康保険の加入手続も忘れたまま3か月過ぎたとしたら？ あなたが52歳なら、第2号被保険者の資格は医療保険を抜けた日に消えている。その間に脳梗塞で倒れても、介護保険からの給付は受けられない
• 施設に入所するため住民票を施設所在地に移した。だが介護保険には住所地特例（第13条）があり、一定の施設では入所前の市町村が引き続き保険者になる。転出したのに資格を失わないケースがあることを知らずに、新市町村で申請して突き返される人は多い
• あと14日で単身赴任先へ引っ越す。親の要介護認定を引き継ぐには、転出から14日以内に新市町村へ「受給資格証明書」を提出する必要がある。これを過ぎると認定はゼロから取り直しになり、認定調査と審査で1か月以上サービスが止まる
• 友人から「親が亡くなったあとも介護保険料の請求が来る」と相談された。死亡による資格喪失は本条ではなく第11条の前提である被保険者要件の消滅として扱われ、死亡日の翌日喪失、月割で精算される。過払分は還付請求できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 転居が決まったら、旧市町村の介護保険担当課で「受給資格証明書」を請求、転出届と同じ日に済ませる2. 転入後14日以内に新市町村へ同証明書を提出、これで要介護認定が引き継がれる3. 施設入居の場合は住所地特例（第13条）の対象かを必ず確認、対象なら保険者は変わらない4. 保険料は月割精算、過払があれば旧市町村から還付されるので口座情報を残しておく

訴えられた側：保険料の未納や資格喪失後の給付受給を指摘された場合：1. 喪失日の認定根拠（住民票の異動日、医療保険の資格喪失日）を書面で確認2. 実際の居住実態と住民票がずれていた場合、住所の認定自体を争える余地がある3. 資格喪失後に受けた給付の返還を求められたら、市町村側の資格確認の落ち度も併せて主張4. 不服があれば介護保険審査会へ審査請求（第183条以下）

時効（請求できる期限）：資格喪失の届出は原則14日以内（介護保険法施行規則）。要介護認定の引き継ぎも新市町村への転入から14日以内。保険給付を受ける権利および保険料の徴収権の消滅時効は2年（第200条）。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

学説

実務通説：本条の「住所」は民法22条の生活の本拠と解され、住民票の記載は有力な判断資料にとどまる。住民票上の異動日と居住実態が食い違う場合、実態に即して喪失日が認定される余地がある。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により新設。平成12年（2000年）4月1日施行。