介護保険法 第10条（資格取得の時期）

解説

介護保険に「入りますか」と聞かれた記憶はないはずだ。それもそのはず、介護保険法10条は、加入の意思表示も申請も一切要求していない。四十歳の誕生日を迎えた瞬間、その市町村に住所を移した瞬間、あなたは自動的に被保険者になる。しかも資格取得日は「その日」であり、市役所が処理した日でも通知が届いた日でもない。ここに実務上の落とし穴がある。あなたが引っ越しをして届出を怠っていた期間も、資格は既に発生している。保険料は遡って請求され、逆にその間に介護が必要になっていれば、保険給付を受ける資格も遡って存在していたことになる。四十歳から六十四歳の第2号被保険者は、医療保険に加入していることが条件になる。つまり退職して国民健康保険にも入らず無保険でいると、六十五歳までの間は介護保険の資格からも外れる。この連動を知らないまま退職する人が、毎年大量に発生している。

法的な位置づけ

介護保険法10条は、市町村が行う介護保険の被保険者資格の取得時期を定める規定である。医療保険加入者の四十歳到達、区域内への住所取得、四十歳以上六十五歳未満の者の医療保険加入、六十五歳到達という客観的事実が生じた日に、申請を要せず当然に資格を取得する旨を規定し、同法9条の被保険者の範囲を時間軸で具体化する。

こんなときに使う

• 誕生日の前日に四十歳到達とされ、その月から給与明細の控除項目が一つ増える。なぜ誕生日当日ではないのか、なぜ先月分から引かれるのか。年齢計算に関する法律により「四十歳に達した」のは誕生日の前日であり、前日が月末なら前の月から保険料が発生する。三月一日生まれの人は二月分から取られる
• 東京から実家のある県へ引っ越したが、転入届を三週間放置した。この間に親の介護で自分が倒れて要介護認定を申請することになる。資格は住所を有するに至った日から発生しているので給付は受けられるが、届出遅延の間の保険料は遡って全額請求される。免除される仕組みはない
• 四十二歳で会社を辞め、健康保険の任意継続もせず国民健康保険の加入手続きも後回しにしていたとしたら、どうなるか。医療保険加入者でない四十歳以上六十五歳未満の人は、介護保険の被保険者資格そのものを失う。若年性認知症や脳血管疾患で要介護状態になっても、介護保険からの給付は出ない
• 六十五歳の誕生日が近い。あと数週間で第1号被保険者に切り替わり、保険料は給与天引きや医療保険料との同時徴収ではなく、年金からの特別徴収に変わる。手続きは不要だが、徴収開始まで数か月のタイムラグがあり、その分が後でまとめて来る
• 海外赴任から帰国し住民登録をした日。その日が資格取得日になる。赴任中は住所がなかったので被保険者ではなかったが、帰国した瞬間に再び被保険者になる。帰国後すぐ親の介護で自分の認定申請が必要になったとき、資格取得日がいつかが給付開始の起点になる

取るべき行動

被害を受けた側：資格があるのに給付が受けられないと言われた場合。1. 10条のどの号に該当するか（四十歳到達、転入、医療保険加入、六十五歳到達）を特定し、その事実が生じた日を証明する資料（住民票の異動日、健康保険資格取得証明書、戸籍）を揃える2. 市町村の介護保険担当窓口に資格取得日の職権修正を求める3. 応じない場合は介護保険審査会への審査請求（介護保険法183条）。処分を知った日の翌日から3か月以内

訴えられた側：保険料を遡って請求された場合。1. 請求書の対象期間と自分の資格取得日が一致しているか照合する。医療保険から外れていた期間が含まれていれば第2号被保険者ではないので、その分は争える2. 二重に住所があった期間（住民票を残したまま別市町村に転入した等）がないか確認、保険者は住所地の一市町村のみ3. 金額に誤りがなければ分割納付の相談へ。滞納は給付制限（同法66条以下）につながるので放置が最も高くつく

時効（請求できる期限）：保険料徴収権の消滅時効は2年（介護保険法200条1項）、保険給付を受ける権利も2年。資格に関する処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条、介護保険法183条）

学説

通説：介護保険は強制加入の社会保険であり、被保険者資格は法定要件を満たした事実によって当然に発生する。届出や被保険者証の交付は資格を確認する行為にすぎず、資格を創設するものではない

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により新設（平成9年法律第123号）。平成12年（2000年）4月1日施行。医療保険加入者の年齢到達、住所取得、医療保険加入、六十五歳到達を資格取得の時期として定めた