介護保険法 第9条（被保険者）

解説

介護保険の保険料を払っているのに「自分はまだ使えない」と思い込んでいる40代は多い。だが介護保険法9条は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を「第二号被保険者」として被保険者に組み込んでいる。あなたは加入者だ。保険料を払っている以上、要件を満たせばサービスを受け取る権利がある。ただし第一号（65歳以上）と第二号では、給付の入口が決定的に違う。65歳以上は原因を問わず要介護状態になれば使える。40歳から64歳は「特定疾病」（末期がん、若年性認知症、脳血管疾患、関節リウマチなど16種）が原因の場合に限られる。交通事故で要介護になった50歳は介護保険が使えず、末期がんで要介護になった50歳は使える。もう一つの分岐点は「市町村の区域内に住所を有する」こと。住所地が保険者を決め、保険者があなたの認定審査をする。住民票を動かさずに子の家で暮らしている親は、この一行で毎月のサービス調整がこじれる。

法的な位置づけ

介護保険法9条は介護保険の被保険者の範囲を定める規定であり、市町村または特別区の区域内に住所を有する65歳以上の者を第一号被保険者、同じく住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第二号被保険者とする。住所地の市町村が保険者となり、保険料賦課と要介護認定の主体を画定する機能を持つ。

こんなときに使う

• 52歳の父が脳梗塞で倒れ、半身麻痺。「介護保険は65歳から」と家族が思い込み、全額自費のヘルパーを半年契約してしまった。脳血管疾患は特定疾病の一つで、要介護認定を受ければ1割負担で使えた。半年分の差額は数十万円単位、しかも遡及適用は原則きかない
• もし、高齢の親を地方から呼び寄せて同居を始めたら、介護保険はどちらの市町村が担当するのか？ 住民票を移せば新住所地の市町村が保険者になり、認定も再度その市町村が行う。転入から14日以内に受給資格証明書を提出しないと、認定がリセットされ要介護度が出るまで待たされる
• 45歳、会社員。給与明細の控除欄に「介護保険料」の行が現れたのを見て、なぜ自分が払うのかと疑問に思った。これは9条2号があなたを被保険者にしているからで、40歳の誕生日の前日属する月から徴収が始まる。払う側であると同時に、使える側でもある
• 施設入所のために親を隣の市の特養へ移したい。住所地特例（13条）を知らずに住民票を施設所在地へ移すと、受け入れ側の市町村の財政負担が膨らむため制度上の調整が入る。入所前にケアマネと市町村窓口へ確認するまで、あと数日しか猶予がない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人の年齢を確認。65歳以上なら原因を問わず要介護認定の申請が可能2. 40歳以上65歳未満なら、診断名が特定疾病16種に該当するか主治医またはソーシャルワーカーに確認3. 住民票のある市町村の介護保険担当窓口へ申請（本人、家族、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者が代行可） 4. 認定は原則30日以内、認定されれば申請日に遡って給付対象。迷わず早めに申請する5. 特定疾病に該当しない40代50代は、障害者総合支援法の支給決定を別ルートで検討する

訴えられた側：保険料の未納や資格を争われる立場になった場合。1まず自分がどの号の被保険者か確認する（40歳以上65歳未満は医療保険加入が前提、未加入なら被保険者ではない） 2転出入の時期と住民票の異動日を突き合わせ、二重徴収や資格期間のずれがないか市町村へ照会3保険料の賦課や資格に関する市町村の処分（役所があなたに直接下す決定）に不服があるときは、都道府県の介護保険審査会へ審査請求する4滞納は給付制限（自己負担が一時的に10割になる等）に直結するため、納付困難なら減免・分納の相談を先に行う

時効（請求できる期限）：市町村の処分に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条を準用する介護保険法183条以下）。保険料の徴収権および還付請求権の消滅時効は2年（介護保険法200条）。要介護認定に法定の申請期限はないが、給付は申請日以降にしか及ばない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により新設。65歳以上を第一号、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第二号被保険者とする二層構造が定められ、平成12年（2000年）4月に施行された