介護保険法 第27条（要介護認定）

解説

市役所の窓口で申請書を出してから結果の通知が届くまで、法律上の上限は30日。その1か月を家族が交代で夜を明かして耐える、これが最も多い失敗だ。27条8項はこう定める。要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。認定前にケアマネジャーに暫定のケアプランを組ませ、訪問介護やデイサービスを使い始めても、認定が出れば申請日まで遡って保険給付の対象になる。ただし出た区分の支給限度額を超えた分は全額自己負担になるので、暫定プランは想定区分より控えめに組むのが実務の相場だ。さらに11項は市町村に30日以内の処分を義務付け、遅れるなら処理見込期間とその理由を通知させる。その通知がないまま30日が過ぎたとき、12項によってあなたは却下されたものとみなし、審査請求に進める。待つ以外の手が、条文の中に三本ある

法的な位置づけ

介護保険法27条は、要介護認定の手続を定める規定である。被保険者の申請を受けた市町村が、認定調査と主治医意見書をもとに介護認定審査会へ審査判定を求め、その結果に基づいて認定を行う。認定の効力は申請日にさかのぼり、処分は原則として申請日から30日以内に行う必要がある。期限内に処分がない場合、申請者は却下されたものとみなすことができる。

こんなときに使う

• 退院日まであと12日。病院の相談員から「介護認定を取っておいてください」と言われたが、認定には30日かかる。この場合、本人は入院中のベッドのまま申請できる。家族が代理で窓口に行ってもよく、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者に手続を代行させてもよい（27条1項）。申請日が1日早ければ、遡及の起点も1日前に来る
• 父が「俺は元気だ、調査なんか要らん」と認定調査員を玄関で追い返したら、どうなる？ 正当な理由なく2項の調査に応じなければ、市町村は申請そのものを却下できる（10項）。主治医がいないときに出される診断命令を無視した場合も同じだ。本人のプライドが、家族の1割負担を消す
• 通知が来た。要介護1。だが母は夜中に玄関から出ていき、週に二度は警察から電話が入る。区分変更申請（29条）と審査請求（183条）という二本の道があり、選び方で結論が出る時期が数か月違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請日が遡及の起点なので、退院日やサービス開始日が見えた時点で先に申請書を出す。本人が入院中でも、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者に手続を代行させられる（27条1項） 2. 調査日は家族が同席できる日に調整し、できない場面の具体例を特記事項に書かせる3. 主治医には申請前に意見書の依頼と伝えたい症状を文書で渡す4. 認定を待たず暫定ケアプランで使い始め、想定区分の支給限度額と超過分の自己負担ラインを先に計算しておく

訴えられた側：1. 通知が届いたら、理由の付記（9項）、被保険者証に記載された区分、認定審査会の意見を全部読む2. 却下なら根拠を確認する。調査拒否や診断命令違反を理由とする却下（10項）なら、応じる意思を示して再申請するのが最短3. 区分が実態より軽いなら、区分変更申請（29条）と審査請求（183条）のどちらが先に結論に届くかを逆算して選ぶ4. 裁判で争う可能性を残すなら、審査請求の期間を空費しない

時効（請求できる期限）：市町村は申請日から30日以内に処分しなければならない（27条11項）。延期には処理見込期間と理由の通知が必要で、それがないまま30日を過ぎれば却下されたものとみなせる（12項）。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条1項）。認定の有効期間は原則6か月、更新認定は原則12か月だが、延長の上限は改正で動いているため最新の改正状況をご確認ください（28条）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により新設。平成12年（2000年）4月の施行とともに要介護認定制度が始まった
2. 2.平成17年（2005年） 改正：地域包括支援センター（115条の46）の創設に伴い、同センターが申請手続の代行主体として1項に位置付けられた