介護保険法 第14条（介護認定審査会）

解説

要介護2と要介護3。数字が一つ動くだけで、ひと月に使える介護サービスの上限は七万円分ほど変わる（最新の改定状況をご確認ください）。その数字を決めているのは、申請書を受け取った市役所の窓口職員ではない。14条が市町村に必ず置けと命じた介護認定審査会、保健・医療・福祉の専門職で構成される合議体である。そして肝心なのはここからだ。委員はあなたにも、あなたの親にも会わない。手元にあるのは、訪問調査の結果から機械が出した一次判定と、調査員が書いた特記事項、そして主治医が書いた意見書。この書面だけが審査室に入る。つまり、あなたの家で起きている困りごとは、他人が書いた紙を経由しなければ一文字も届かない。結果を動かしたいなら、審査会に働きかけるのではなく、その紙に何が書かれるかの側に立つことになる。

法的な位置づけ

介護認定審査会とは、介護保険法第14条に基づき市町村に置かれる附属機関であり、要介護認定および要支援認定の申請について、一次判定結果、認定調査票の特記事項および主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の学識経験者で構成される合議体が審査判定を行う機関をいう。

こんなときに使う

• 申請から一か月が過ぎても認定の通知が届かなかったら、どうなる？ 介護保険法は申請から原則30日以内の処分を求め、遅れる場合は市町村が理由と見込み期間を通知する義務を負う。しかも認定の効力は申請日に遡るため、結果を待っている間も暫定のケアプランでサービスは使える。黙って待った家族だけが、その一か月分を全額自己負担で乗り切ることになる
• ケアマネジャーとして担当している利用者が、半年で急に歩けなくなった。更新を待つ必要はなく、区分変更の申請（第29条）を出せば認定審査会はもう一度合議体で審査する。動かない理由があるとすれば、それは制度ではなく申請していないことだけだ

学説

行政法上の一般的理解：認定審査会の審査判定は市町村の認定処分の前提となる内部的な判断であり、それ自体は処分ではない。不服申立ての対象となるのは、判定に基づいて市町村が行う要介護認定という処分である。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により、市町村に介護認定審査会を置く規定として新設。平成12年（2000年）4月の制度施行とともに運用開始