介護保険法 第17条（政令への委任規定）

要介護認定の二次判定を行う市町村の合議機関です（介護保険法14条）。保健・医療・福祉の専門職が委員となり、書類に基づいて要介護度を審査判定します。

介護保険法17条の委任を受けた介護保険法施行令で、原則2年と定められています。条例で延長できる場合もあるため、最新条文は e-Gov で確認してください。

原則として会いません。審査は認定調査票、調査員の特記事項、主治医意見書などの書類で行われるため、家族が情報を伝えられるのは主に訪問調査の場面です。

原則として申請日から30日以内に処分することとされています（介護保険法27条）。調査や意見書の遅れで延びる場合は、市町村から延期の通知があります。

コンピュータによる一次判定の結果、認定調査票の特記事項、主治医意見書が中心です。これらを基に合議体が要介護状態区分を二次判定します。

できます。地方自治法252条の7による機関の共同設置が可能で、介護保険法16条は都道府県による共同設置の支援を定めています。

17条自体は一文の委任規定で、具体的な中身は介護保険法施行令にあります。e-Gov 法令検索で施行令を開き、認定審査会の章を確認するのが近道です。

出せます。審査会は必要があると認めるとき、要介護状態の軽減や悪化防止に必要な療養に関する事項などについて市町村に意見を述べることができます（介護保険法27条）。

委員は要介護者等の保健、医療または福祉に関する学識経験者から市町村長が任命する（介護保険法15条2項）。定数の基準や合議体の構成は17条を受けた政令の定めで、合議体は5名を標準とする運用が一般的である（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：委員名簿を要綱や情報公開請求で開示している自治体がある。利害関係のある委員がその件の審議から外れているかは、そこで初めて検証できる。

市町村の処分に対する不服申立ては、都道府県に置かれる介護保険審査会への審査請求である（介護保険法183条）。期間は処分を知った日の翌日から原則3か月（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：審査請求が通っても多くは「やり直し」に戻るだけで、結論までに数か月かかる。現場のケアマネは先に区分変更申請を勧めることが多い。ただし審査請求の期間は止まらないので、両方並行が最も損が少ない。