介護保険法 第18条（保険給付の種類）

解説

介護保険料を毎月払っているあなたが、いざ親の介護が必要になって役所の窓口に行く。そこで受けられるサービスの全体像は、実はこの一条が決めている。給付には三種類ある。要介護と認定された人への「介護給付」、要支援どまりの人への「予防給付」、そして三つ目、ほとんどの人が存在すら知らない「市町村特別給付」だ。三号は、要介護状態等の軽減または悪化の防止に資する給付を、市町村が条例で独自に上乗せできると定める。つまりあなたが住む市町村の条例次第で、配食サービス、おむつ支給、移送サービス、訪問理美容といった給付が、全国共通メニューの外側に存在しうる。隣の市にあってあなたの市にない、あるいはその逆。同じ保険料水準で受けられるものが自治体で違う。窓口の職員はケアプランの範囲内で説明を完結させることが多く、この三号の存在を自分から切り出してくれるとは限らない

法的な位置づけ

介護保険法18条は、同法による保険給付の種類を定める規定であり、被保険者の要介護状態に関する介護給付、要支援状態に関する予防給付、ならびに要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として市町村が条例で定める市町村特別給付の三種類を掲げる。前二者は全国共通の法定給付、後者は保険者たる市町村の任意給付である。

こんなときに使う

• 母が要介護2の認定を受け、ケアマネジャーがプランを組んでくれた。訪問介護と通所介護、福祉用具貸与。ここまでは介護給付。だがあなたの市が条例で配食や紙おむつの給付を設けているなら、それはプランの外側にある別枠だ。ケアマネは介護給付の専門家であって、市町村特別給付の全メニューを暗記しているとは限らない
• 要支援1と認定されて落胆した人がいる。「介護給付は受けられない」と言われたからだ。だが18条二号の予防給付は独立した給付体系であり、さらに三号の特別給付は要介護状態「等」、つまり要支援も含む軽減・悪化防止を射程にしている。要支援だから何もない、は誤りだ
• 父の転居を検討している。介護付き住宅のある A 市と、実家に近い B 市。介護給付の中身は全国共通だが、特別給付は条例で決まるため市町村ごとに違う。転居先を決める前に、両市の介護保険条例と特別給付の有無を比べたか
• 認定結果の通知書が届いた。不服があれば都道府県の介護保険審査会に審査請求できるが、期限は処分を知った日の翌日から3か月。手元の通知を机に放置したまま、あと何日残っているか把握しているか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の介護保険担当窓口で、介護給付・予防給付のほかに条例で定めた市町村特別給付があるかを明示的に確認する（18条三号） 2. 市の介護保険条例と、各市町村が定める介護保険事業計画を閲覧する。多くは市のウェブサイトで公開されている3. ケアマネジャーとの初回面談で、特別給付の利用可否をプランに組み込めるか相談する4. 要介護認定の区分に納得できない場合、区分変更申請と審査請求のどちらで動くかを早期に決める

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし要介護認定等の処分に不服がある場合、介護保険審査会への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。給付費の請求権の消滅時効は2年（介護保険法200条）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

学説

一般的理解：介護給付・予防給付は法律で内容が定まる法定給付であるのに対し、市町村特別給付は保険者たる市町村が条例により任意に行う給付と位置づけられ、財源は原則として当該市町村の第1号被保険者の保険料で賄われる

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により新設。保険給付を介護給付・予防給付・市町村特別給付の三種類と定めた（施行は平成12年（2000年）4月）