介護保険法 第40条（介護給付の種類）

解説

親の介護が始まった家庭で最初に起きるのは、金の話ではなく「何が使えるのか分からない」という混乱である。介護保険法40条は、その霧を晴らす目次だ。介護給付として14種類の支給メニューが並んでいる。ここで多くの人が見落とすのは、給付の大半が「サービス費の支給」という形、つまり現金給付ではなく費用の償還という建て付けになっている点である。制度上はあなたが事業者に全額払い、保険者（市町村）が9割（所得により7割または8割）を償還する構造で、実務ではそれを「現物給付化」して事業者が代理受領し、あなたの窓口負担は1割から3割だけになっている。ここに二つの武器が埋まっている。福祉用具購入費（5号）と住宅改修費（6号）は、要介護認定を受けていれば自宅の手すり設置や段差解消に使える。そして11号の高額介護サービス費は、自己負担が上限を超えた分が戻ってくる制度で、申請しなければ原則として戻らない。目次を読める人と読めない人の差は、年間で数十万円になる。

法的な位置づけ

介護保険法40条は介護給付の種類を定める規定であり、要介護者に対する保険給付を、居宅・地域密着型・施設の各介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画費、高額介護サービス費等の支給と、その特例支給の計14種類に限定列挙する。要支援者向けの予防給付は52条に別途規定される。

こんなときに使う

• 母が退院してくる。ベッドから起き上がれず、トイレまで3メートル歩けない。ケアマネジャーが提案したのは訪問介護と福祉用具レンタルだけだった。だが40条6号の住宅改修費（上限20万円、うち自己負担1割から3割）を使えば、廊下とトイレに手すりを付けられる。ケアマネが全メニューを網羅的に提案してくれるとは限らない。目次を自分で読める人だけが「これは使えませんか」と聞ける
• 父が特別養護老人ホームに入所した。月の請求書を見ると食費と居住費で予想の倍。ここで効くのが13号の特定入所者介護サービス費（通称、補足給付）。所得と預貯金が一定以下なら食費・居住費が軽減される。ただしこれは申請主義で、負担限度額認定証を市町村に申請しない限り、満額請求され続ける
• もし、あなたが介護サービスを使い始めて半年、自己負担が毎月上限を超えていたとしたら？ 11号の高額介護サービス費は原則として市町村から通知が来るが、初回は申請が要る自治体が多い。しかも時効は2年。24か月前の分から順番に、毎月消えていく
• あなたがケアマネジャーとして働く側だとする。利用者家族から「なぜこの給付を教えてくれなかったのか」と詰められた。居宅介護支援（7号の居宅介護サービス計画費）は利用者負担ゼロで提供される制度設計であり、だからこそ「網羅的な情報提供」がプロとしての注意義務の中身になる
• 要介護認定の申請中に、待てずにサービスを自費で使った。この場合2号・4号・8号・10号の「特例」給付が効く可能性がある。認定は申請日に遡って効力を持つため、認定前の利用でも償還を受けられる道がある。多くの人は「まだ認定が出ていないから自費」と諦めて、領収書を捨ててしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 要介護認定通知書を確認し、要介護1から5なら40条（介護給付）、要支援1から2なら52条（予防給付）が適用される枠だと把握する2. 市町村の介護保険担当窓口で「負担限度額認定」（13号）と「高額介護サービス費」（11号）の申請状況を確認、未申請なら即日申請3. 住宅改修（6号）と福祉用具購入（5号）の残枠を確認、改修は必ず着工前に事前申請4. 医療費も発生しているなら12号の合算給付のため、医療と介護の自己負担額を年度単位で一覧化しておく

訴えられた側：事業者・ケアマネジャーの立場で給付の説明不足を問われた場合：1. アセスメント記録とサービス担当者会議の議事録で、どの給付を検討しどう判断したかの経緯を確認2. 40条の各号のうち利用者の状態に照らして適用可能性があったものを洗い出し、未提案なら理由を文書化3. 過失があった場合、遡及申請が可能な範囲（高額介護サービス費は2年）を速やかに確認し、利用者の損失を最小化する行動を取る。損害の発生自体を防げれば、民法709条の損害要件が欠ける

時効（請求できる期限）：保険給付を受ける権利は2年で時効消滅する（介護保険法200条1項）。起算点は各給付ごとに異なり、高額介護サービス費は対象となるサービス利用月の翌月1日が一般的。住宅改修費・福祉用具購入費は支払日の翌日から2年。要介護認定の効力は申請日に遡るため、認定前の利用も特例給付（2号・4号・8号・10号）で拾える場合がある

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定により介護給付の種類を定める規定として新設。平成12年（2000年）4月に施行された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：地域密着型介護サービス費・特例地域密着型介護サービス費、特定入所者介護サービス費・特例特定入所者介護サービス費が追加された
3. 3.平成18年（2006年） 改正：医療制度改革に伴い高額医療合算介護サービス費が追加され、平成20年（2008年）4月から医療と介護の自己負担の年間合算が可能になった