介護保険法 第52条（予防給付の種類）

解説

「要支援1・2」と判定された人が受け取れる給付の全メニューが、ここに12項目で列挙されている。あなたの親が要介護認定の通知を開いて「要支援2」と書かれていたとき、多くの家族は「軽いから大したサービスは使えない」と諦める。だが52条を読めば分かる。福祉用具の購入費も、住宅改修費（手すり設置や段差解消）も、介護予防サービス計画費も、そして自己負担が一定額を超えたときの高額介護予防サービス費も、すべて予防給付の一部として制度に組み込まれている。特に住宅改修費と福祉用具購入費は「要支援でも使える」ことを知らずに全額自費で工事してしまう家族が後を絶たない。さらに重要なのは、ここに並ぶ12項目が「保険給付」であるという点。役所の裁量的なサービスではなく、要件を満たせば支給を請求できる権利であり、不支給決定には審査請求という対抗手段がある。

法的な位置づけ

予防給付とは、介護保険法に基づき要支援認定を受けた被保険者への保険給付をいう。同法52条は、その種類として介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防福祉用具購入費、介護予防住宅改修費、介護予防サービス計画費、高額介護予防サービス費、高額医療合算介護予防サービス費、特定入所者介護予防サービス費と各特例給付の12種類を定める。

こんなときに使う

• 母が要支援2の認定を受けた。玄関の上がり框でつまずくようになったので、手すりを付けたい。工務店に見積もりを取ったら18万円。ここで52条6号の介護予防住宅改修費を知っていれば、上限20万円の枠内で原則9割が保険給付になる。知らずに先に工事を発注すると、事前申請の原則を外れて支給されない
• 父の介護でポータブルトイレと入浴用椅子を買った。合計12万円。ドラッグストアで普通に買ったが、これは52条5号の介護予防福祉用具購入費の対象になりうる品目だった。ただし指定を受けた事業者から購入することが要件で、一般の店で買ったものは給付されない。レシートを持って窓口に行っても手遅れ
• もし要支援の認定を受けたあと、ケアプランを誰が作るのか分からないまま放置したらどうなる？ 予防給付は介護予防サービス計画（52条7号の介護予防サービス計画費）を前提に組み立てられる。地域包括支援センターへの連絡が遅れるほど、サービス開始も後ろ倒しになる
• 特別養護老人ホームに入っている親の食費・居住費が重い。52条11号の特定入所者介護予防サービス費（いわゆる補足給付）は、低所得世帯の食費・居住費を軽減する仕組み。ただし預貯金額の要件があり、申請しなければ一円も出ない。毎年の更新期限を逃すと翌年度は自己負担
• あと14日で要支援の認定有効期間が切れる。更新申請を忘れると、いま使っているサービスの保険給付が止まり、全額自己負担になる。更新は有効期間満了の60日前から申請できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 要支援の認定通知を受け取ったら、まず地域包括支援センターに連絡し、介護予防サービス計画（52条7号）の作成を依頼する2. 12項目のメニューを窓口で一覧確認、特に住宅改修費・福祉用具購入費・補足給付の3つは申請しないと出ない3. 住宅改修は必ず着工前に市町村へ事前申請4. 不支給や認定区分に納得できなければ、決定を知った日の翌日から3か月以内に介護保険審査会へ審査請求（介護保険法183条、行政不服審査法18条）

訴えられた側：サービス事業者側の立場であれば、1. 指定基準（介護予防サービスの人員・設備・運営基準の厚生労働省令）の遵守状況を自己点検2. 予防給付は要支援者向けの目標指向型サービスであり、漫然とした提供は報酬返還請求の対象になりうる3. 実地指導で計画書と実施記録の整合が問われるため、モニタリング記録を欠かさない4. 過誤請求が判明したら自主返還の申し出を先にする方が、後の処分が軽くなる

時効（請求できる期限）：保険給付を受ける権利は2年で時効消滅する（介護保険法200条1項、償還払いの支給申請はこの期間内）。要支援認定の更新申請は有効期間満了の60日前から可能。行政処分への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）

学説

通説：予防給付は介護給付と同じく法定の保険給付であり、要支援認定と各給付の支給要件を満たす被保険者には支給請求権が生じる。市町村の不支給決定は行政処分として介護保険審査会への審査請求の対象となる。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定。要支援者に対する予防給付が、要介護者向けの介護給付と並ぶ保険給付として創設された（2000年4月施行）
2. 2.平成17年（2005年） 改正：介護予防重視型システムへの転換。新予防給付として介護予防サービス費・地域密着型介護予防サービス費等の体系に再編された（2006年4月施行）
3. 3.平成26年（2014年） 改正：医療介護総合確保推進法による改正。介護予防訪問介護・介護予防通所介護が予防給付から地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）へ段階的に移行された