介護保険法 第39条（厚生労働省令への委任）

解説

介護保険の要介護認定、申請書の書き方、代理申請できる人の範囲、認定調査の項目、主治医意見書の様式、認定の有効期間の始期。これらの実務ルールを探して介護保険法の条文を最後まで読んでも、どこにも書かれていない。39条が「この節に定めるもののほか、申請その他の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める」と宣言しているからだ。つまりあなたが役所の窓口で言われる「この書類が足りません」「この期限を過ぎています」の根拠は、国会が作った法律ではなく、厚生労働省が作った省令（介護保険法施行規則）にある。ここを理解すると、市区町村の窓口で「法律でそう決まっています」と言われたとき、あなたは「それは法律ですか、それとも施行規則ですか」と聞き返せる。省令は法律より頻繁に改正される。あなたが3年前に調べた手続ルールは、もう変わっている可能性が高い

法的な位置づけ

介護保険法39条は、要介護認定及び要支援認定に関する手続細目の委任規定であり、同法の認定に関する節に定める事項以外の申請その他の手続に関し必要な事項を厚生労働省令に委ねる旨を定める。委任の対象は手続事項に限定され、受給要件の実体は法律本体が規律する。

こんなときに使う

• 親の要介護認定を申請しようとしたが、本人が入院中で署名できない。代理申請の可否、必要書類、家族以外（居宅介護支援事業者、地域包括支援センター）が代行できる範囲。介護保険法本体には書かれておらず、答えは介護保険法施行規則35条以下にある
• 市区町村の窓口で「その申請方法は認められません」と断られた。担当者が根拠として挙げたのは内部のマニュアル。もし実際の省令にその制限が書かれていなければ、それは法的根拠のない運用ということになる。根拠条文を明示するよう求める権利があなたにはある
• 認定結果に納得できず不服申立てを検討している。あと3か月で審査請求の期限（介護保険審査会への審査請求、原則3か月以内）が切れる。争う先が認定の実体判断なのか、それとも調査手続の瑕疵なのかで戦略が変わる。手続の瑕疵を主張するなら、根拠は省令に定められた手続ルールになる
• 介護事業所の管理者として新人に手続を教える立場になった。法律のテキストだけ読ませても実務は回らない。省令と、さらにその下の厚生労働省の通知（老企発、老振発など）まで降りないと現場の答えは出てこない

学説

通説（委任立法の限界論）：憲法41条の国会単独立法の原則から、法律による白紙委任は許されず、個別具体的な委任が必要とされる。本条は委任対象を認定の申請その他の手続事項に限定しており、受給要件の実体を省令に委ねるものではないと解される

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により新設。同法は平成12年（2000年）4月1日に施行され、要介護認定・要支援認定の手続細目が厚生労働省令（制定時は厚生省令）に委ねられた