介護保険法 第32条（要支援認定）

解説

要支援認定の条文には、多くの人が読み飛ばす第7項がある。「要支援認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる」。結果通知が届くのは申請から原則30日後だが、効力はその30日前の申請日に戻る。つまり認定を待っている間に介護予防サービスを使っても、認定が下りれば申請日以降の分が保険給付の対象になる。多くの家族は「認定が出てから」と待ち、その1か月をサービスなしか全額自己負担で過ごす。逆に、非該当と判定されれば先に使った分は10割の負担として跳ね返る。本条はその賭けの条件を書いた紙でもある。さらに申請は本人が窓口に立つ必要すらない。地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者に手続を代わって行わせられる（1項後段）。入院中でも、本人が動けなくても、申請日は今日にできる。

法的な位置づけ

介護保険法32条は要支援認定の手続を定める規定である。被保険者は申請書に被保険者証を添付して市町村に申請し、市町村は認定調査の結果と主治医意見を認定審査会に通知して審査判定を求める。市町村は判定結果に基づき認定または非該当の処分を行い、認定の効力は申請日にさかのぼって生ずる。

こんなときに使う

• もし親の退院日があと10日後と告げられたら、申請は間に合うか。答えは、今日申請すれば間に合う。入院中でも家族が地域包括支援センターに代行申請を頼めば申請日は今日で固まり（1項後段）、退院初日から使う手すりや入浴の介助も、認定が下りた時点で申請日に遡って給付対象になる。退院日を待って申請した家族は、在宅初日の最も危ない一週間を制度の外で過ごすことになる
• 認定調査の日、あなたは同席していた。調査員に「お風呂は一人で入れますか」と聞かれた親が、他人の前だからと「入れます」と答えるのを、あなたは黙って聞いていた。週に二回は湯船から出られず呼ばれていることを、あなたは知っている。その一言を補足しなかった結果が、一次判定にも認定審査会の二次判定にも載らない。区分を決めたのは審査会ではなく、その場で黙ったあなただ
• 非該当の通知が届いた。理由欄はわずか一行。だが通知書の下には審査請求の教示が印字されている。
• 52歳、若年性認知症の診断。65歳未満でも第2号被保険者として要支援認定を申請できる（3項2号）。条件は、原因が介護保険法施行令2条の特定疾病に当たること。末期がん、関節リウマチ、脳血管疾患、パーキンソン病関連疾患などが並ぶこの16疾病リストを知らないまま、現役世代の多くが「介護保険は65歳から」と信じて申請しない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず申請日を作る。本人が動けなくても地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者に代行させられる（1項後段） 2. 認定調査には家族が同席し、できない日や夜間の様子を特記事項に書いてもらう3. 主治医には受診前に生活の困りごとメモを渡す4. 30日を過ぎても通知も延期通知も来なければ却下とみなして審査請求できる（9項が準用する27条12項） 5. 区分が軽ければ、審査請求より区分変更申請（33条の2）が速い

訴えられた側：申請を代行する事業者側なら、厚生労働省令の定める方法に従い、本人の意思確認を記録に残す。自社サービスへの誘導と受け取られる代行は指導の対象になる。市町村側なら、30日以内に処分するか、遅れる場合は処理見込期間と理由を書いた延期通知を必ず出す（9項が準用する27条11項）。延期通知を怠れば、申請者はみなし却下として審査請求に踏み切れる

時効（請求できる期限）：申請自体に期限はないが、効力の起点は申請日（7項）。市町村は原則として申請日から30日以内に処分し、遅れる場合は見込期間と理由を通知しなければならない（9項が準用する27条11項）。通知も延期通知もないまま30日を過ぎたら却下とみなして審査請求できる（同12項）。処分に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（183条2項）。認定の有効期間は新規で原則6か月、更新はより長期に設定できる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号）。要支援認定の申請・審査判定・効力遡及の手続が定められ、平成12年（2000年）4月に施行
2. 2.平成17年（2005年） 改正：予防重視型システムへの転換。要支援が要支援1・2の二区分となり、新設の地域包括支援センターが申請代行主体に加わった（平成18年施行）
3. 3.平成26年（2014年） 改正：介護予防給付の一部が介護予防・日常生活支援総合事業へ移行し、認定審査会意見の対象に総合事業の利用に関する留意事項が位置づけられた（平成27年施行）