介護保険法 第31条（要介護認定の取消し）

解説

「要介護3」の通知が届いた日、多くの家族はそこで手続きが終わったと思い込む。介護保険法31条は、その認定を市町村が取り消せる場面を二つ定めている。一つは心身が回復して要介護者に当たらなくなったとき。もう一つは、正当な理由なく調査に応じない、または診断命令に従わないときだ。ここでいう調査は、あなたが申請して受ける最初の認定調査ではない。市町村が職権で区分を見直そうとするとき（30条2項）や、取消しの当否を確かめようとするとき（31条2項）に行う調査を指す。役所が自分から動き出した局面で断ると、引き金が引かれる。さらに2項を読み込むと、介護認定審査会の審査判定を経る準用が働くのは1号（回復したケース）だけで、2号（非協力）にはその準用がない。取り消されれば被保険者証の要介護度の記載は消除され、その日からヘルパーもデイサービスも全額自己負担になる。

法的な位置づけ

介護保険法31条は、要介護認定の取消しを定める規定である。市町村は、被保険者が要介護者に該当しなくなったと認めるとき、または正当な理由なく職権による調査に応じず若しくは診断命令に従わないときに、要介護認定を取り消すことができる。1号の取消しには認定調査・主治医意見・介護認定審査会の審査判定等の手続が準用される。

こんなときに使う

• 入院していた二週間のあいだに、市町村の調査員が三度訪ねてきていたとしたら？ 郵便受けの不在連絡票は誰も見ておらず、電話は誰も出ない固定電話にだけかかっていた。31条1項2号の「正当な理由なしに応じない」という事実は、こうして誰の悪意もないまま積み上がっていく
• 認知症の母が調査員を玄関先で追い返した。本人はそれを覚えていない。それが二度続いた
• デイサービスに半年通って、父が自力で歩けるようになった。市町村が職権で区分変更の調査に入り（30条2項）、要介護者に該当しないと判断すれば、1号による取消しが動き出す。回復そのものは喜ばしいが、予定していた住宅改修も福祉用具貸与も、その瞬間に組み直しになる
• 取消通知が届いて三週間、親族で回覧しているうちに月が変わった。審査請求ができるのは処分を知った日の翌日から原則3か月。市町村の経過記録を開示請求で取り寄せ、主治医に意見を書いてもらう時間を差し引くと、実際に動ける余白は一か月もない
• 担当のケアマネジャーから「調査の日程がこのまま決まらないと、認定そのものが危ないですよ」と電話が来た。この一言の法的な重さを知っているかどうかで、その週末に何をするかが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書で取消事由が1項1号（要介護者に該当しない）か2号（調査拒否・診断命令不服従）かを確認する。2. 市町村に対し個人情報開示請求を行い、認定調査票、主治医意見書、訪問や連絡の経過記録を入手する。3. 2号なら争点は「正当な理由」一点。入院記録、勤務記録、日程再調整を申し入れた通信履歴を時系列で整理する。4. 期限内に介護保険審査会へ審査請求（183条）。同時に新たな認定申請（27条）も並行させ、給付の空白期間を最小化する

訴えられた側：1. 取消しを予告された段階なら、弁明の機会（行政手続法13条1項2号）を使い切る。期限内に弁明書と疎明資料を出す。2. 調査に応じられなかった事情（入院、感染症の療養、認知症による拒否反応、遠方の家族が立会人だった等）を第三者資料で裏づける。3. 応じない意思ではなく日程調整中だったことを示すため、直ちに複数の候補日を書面で提示する。4. 状態が改善している1号事案なら、取消し自体より、区分変更（29条、30条）で段階的に下げる処理が妥当でないかを交渉材料にする

時効（請求できる期限）：取消しは行政処分であり、不服があれば介護保険審査会への審査請求（介護保険法183条）。期間は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月、処分の日の翌日から1年（行政不服審査法18条）。取消訴訟は原則として裁決を経た後、裁決があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。介護保険法側に期間の特則があるかは最新の改正状況をご確認ください

学説

行政法通説：要介護認定の取消しは講学上、受益的処分の撤回にあたる。撤回は将来に向かって効力を生じ、過去の給付を遡って失わせるものではないと整理される。不正受給の返還は別途22条の問題となる。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定に伴い、要介護認定の取消しを定める規定として設けられた（同法の施行は平成12年（2000年））