介護保険法 第30条

解説

介護保険の要介護度は、役所の側から勝手に引き下げることができる。介護保険法30条がその根拠である。被保険者が何も申請していなくても、市町村が「介護の必要の程度が低下した」と認めれば、要介護3から要介護2へという変更の認定ができ、被保険者証の提出を求め、新しい区分を書き込んで返してくる。ここで押さえるべきは二点。第一に、この規定は引き下げ方向にしか働かない。重くなったときに市町村が職権で上げる規定はなく、上げたい側は29条で自分から申請しなければならない。第二に、区分が一段下がれば月の支給限度額（43条）が縮み、特殊寝台や車いすの貸与のように要介護2以上を原則の条件とする福祉用具は保険の外に出る。通知が一通届いただけで、来月からの自己負担とベッドの行き先が変わる。

法的な位置づけ

介護保険法30条は、市町村による職権での要介護状態区分の変更認定を定める規定である。介護の必要の程度の低下を要件とし、認定調査・主治医意見書・介護認定審査会の審査判定（27条準用）を経て行われ、被保険者証の記載変更を伴う。区分の引き上げは本条の対象外であり、被保険者の申請（29条）による。

こんなときに使う

• 市町村から「要介護状態区分変更認定」の通知が届き、要介護3が要介護2に書き換わっていたら、来月のケアプランはどうなる？ 月の支給限度額は7千単位あまり、金額換算で約7万円分縮む（単位数は介護報酬改定で変わるため最新の基準額をご確認ください）。超えた分は全額自己負担。ケアマネジャーに連絡し、29条の区分変更申請と183条の審査請求のどちらを先に置くか決める時間は、次の給付管理が締まるまでの数日しかない
• あなたが地域包括支援センターの職員で、認定調査を委託されて訪ねた家。本人は調査員の前では背筋を伸ばして立ち上がり、「一人で全部できます」と答える。同居の娘は台所で黙っている。この30分の聞き取りが要介護認定等基準時間の推計に乗り、区分引き下げの材料になる。特記事項に何を書くかで、その家の来年が変わる
• 特別養護老人ホームの入所待ちに並んでいた父が、要介護3から2へ変更された。原則要介護3以上という入所要件を、通知一枚で外れた。特例入所の余地は残るが、順番はいったん崩れる
• 友人から「親の介護度が勝手に下げられた、役所が金をけちっているんじゃないか」と相談された。その場で確認すべきは一つ、通知書に引き下げの理由が書いてあるかどうか。不利益処分には理由の提示が要る（行政手続法14条）。理由欄が「認定審査会の判定による」の一行だけなら、そこが突破口になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書で新しい区分、効力の開始日、引き下げの理由の記載を確認する（理由の記載がなければ行政手続法14条違反の主張材料になる）2. 同日ケアマネジャーに連絡し、新しい支給限度額で超過が出る月を特定、超過分は全額自己負担なので先に組み替える3. 主治医に現状の意見書を依頼、通院時の様子と自宅での様子の差を具体的に伝える4. 29条の区分変更申請と183条の審査請求を並行で検討する。前者は早く、後者は処分そのものを覆す

訴えられた側：1. 引き下げは不利益処分であり、理由の提示（行政手続法14条）と認定審査会の審査判定の記録が防御線になる。判定の根拠を処分時に文書化しておくこと2. 本条は要介護状態区分の間の変更にとどまる。要介護から要支援や非該当へ落とすには31条の認定取消しが必要で、根拠条文の取り違えは処分の瑕疵になる3. 調査を外部委託した場合（28条5項以下の準用）も、調査の適正についての責任は市町村に残る

時効（請求できる期限）：本条の変更認定自体には処分期限の準用がない（27条の処理期間に関する規定は準用対象に含まれていない）。不服申立ては都道府県の介護保険審査会への審査請求で、期間は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条、介護保険法側の特則の有無は最新の条文をご確認ください）。取消訴訟は原則として審査請求の裁決を経た後に提起する（介護保険法に審査請求前置の定めあり、条番号は要確認）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により、要介護状態区分の職権による変更認定の規定として設けられた。制度の施行は平成12年（2000年）4月