介護保険法 第34条（要支援認定の取消し）

解説

要支援認定は、一度下りたら永続する資格ではない。市町村には「取り消す」という権限が用意されており、その引き金は二つしかない。一つは、あなたが要支援者に該当しなくなったと認められたとき。もう一つは、正当な理由なしに訪問調査を拒んだとき、あるいは市町村が指定した医師の診断命令に従わなかったときである。前者は状態の回復という客観的事実、後者はあなたの態度そのものが理由になる。ここが重要だ。要支援状態が続いていても、調査員の訪問を「今日は体調が悪いから」と何度も断り続ければ、認定は取り消されうる。取り消されれば被保険者証の記載は消除され、介護予防サービスの給付は止まる。つまり、この条文はあなたの身体の状態ではなく、あなたの手続的な振る舞いに刃を向けている。そしてもう一つ、市町村は必ず取り消さなければならないのではなく「取り消すことができる」と書いてある。裁量の余地がある、ということは交渉の余地があるということでもある。

法的な位置づけ

介護保険法34条は要支援認定の取消しを定める規定であり、要支援者に該当しなくなった場合、または正当な理由なく認定調査に応じない場合や診断命令に従わない場合に、市町村が裁量により認定を取り消せる旨と、被保険者証の記載消除手続を規定する。第1号による取消しには、認定手続の規定が準用される。

こんなときに使う

• リハビリが順調に進み、杖なしで買い物に行けるようになった。喜ばしいことだが、市町村の調査で「要支援者に該当しなくなった」と判断されれば認定は取り消され、続けていた通所型サービスは打ち切られる。回復が給付の終了と直結する構造を、本人も家族も知らないまま迎えることが多い
• 訪問調査の日程調整の電話が来たが、入院中の家族の付き添いで対応できず、折り返しもしないまま二か月が過ぎた。もし、市町村がこれを「正当な理由なしに調査に応じない」と評価したら？ 身体の状態が何一つ変わっていなくても、認定は取り消されうる。正当な理由の有無を後から説明できる記録が残っているかどうかが分岐点になる
• 遠方に住む親が、市町村から指定された医師の診察を「かかりつけ医がいるから行きたくない」と断り続けている。あなたに残された時間はそう長くない。診断命令に従わないことも取消事由だと知らせ、かかりつけ医の意見書で代替できないか市町村に相談する、その一本の電話で結果は変わる
• ケアマネジャーとして担当利用者の更新手続を進めていたところ、市町村から取消しの通知が届いた。取り消す側にとっても、本人が状態を説明する機会を実質的に与えたかは後で問われる。取消処分は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、審査請求の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消通知を受け取ったら、まず取消事由が第1号（該当しなくなった）か第2号（調査・診断命令の不応）かを確認する。争い方が全く違う。2. 第1号なら主治医意見書、リハビリ記録、日常生活の困難を示す具体的な記録を集める。3. 第2号なら応じられなかった事情を裏づける資料（入院記録、家族の診断書、連絡履歴）を揃える。4. 地域包括支援センターとケアマネジャーに即日相談し、並行して都道府県の介護保険審査会への審査請求を検討する。5. サービスが途切れる期間の代替（総合事業、自費サービス）を同時に確保する

訴えられた側：市町村側の立場であれば、1. 取消事由が条文の二つの類型のいずれに当たるかを明示し、通知書に理由を具体的に記載する（行政手続法上の理由提示）。2. 第2号を用いる場合、調査の連絡経緯と本人の応答状況を時系列で記録し、正当な理由の有無を検討した過程を残す。3. 被保険者証の提出を求め、記載を消除して返付する手続（厚生労働省令の定め）を欠かさない。4. 教示（審査請求ができる旨、期間、宛先）を必ず付す。これを欠くと後の手続で争点になる

時効（請求できる期限）：取消処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に都道府県の介護保険審査会へ（介護保険法183条、行政不服審査法18条）。審査請求の裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起できない（審査請求前置、介護保険法196条）。取消訴訟は裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により、要支援認定の取消しを定める規定として設けられた。制度の施行は2000年4月