介護保険法 第35条（要介護認定等の手続の特例）

解説

要介護認定の申請をした親が「非該当」と通知され、家族が落ち込む。だがその通知書の裏で、実はもう一つの結論が出ていた可能性がある。介護保険法35条は、認定審査会が「要介護者ではないが要支援者には当たる」と判断したとき、その旨を市町村に通知でき、市町村は要支援認定の申請があったものとみなして要支援認定をできる、と定める。逆向きも同じで、要支援の申請をしたのに審査会が要介護レベルと判断すれば、要介護認定に振り替えられる。あなたが知るべきは、この条文が「申請の書き間違いで介護サービスを失う」事態を防ぐ安全装置だという点だ。申請区分を間違えても、制度の側が正しい方の箱に入れ直してくれる。ただし「できる」規定であり、自動的に必ず行われるわけではない。窓口で「要支援の可能性も含めて審査してほしい」と一言添えられるかどうかで、結果が変わる余地が残っている。

法的な位置づけ

介護保険法35条は、要介護認定と要支援認定の間の振替を定める規定である。認定審査会が申請区分と異なる区分に該当すると認めたときは市町村に通知でき、市町村は正しい区分の申請・審査判定・通知があったものとみなして認定をすることができる。申請主義を維持しつつ、区分の誤りによる給付の途切れを防ぐ擬制規定である。

こんなときに使う

• 同居の父が転倒して歩行が不安定になり、要介護認定を申請した。結果は「非該当」。だが訪問調査では立ち上がりに介助が必要と記録されていた。この場合、認定審査会が35条1項で要支援該当を市町村に通知していれば、要支援認定として総合事業・介護予防サービスにつながる。通知書が届いたら、要介護非該当の一行だけでなく、要支援認定の記載がないかを必ず確認する
• もし、母が要支援の申請をしたあと、審査会が「これは要介護1相当だ」と判断したらどうなる？ 35条3項・4項により、要介護認定の申請があったものとみなして要介護認定ができる。申請をやり直して振り出しに戻る必要はない。ただし市町村が実際にこの運用をしているか、窓口に確認する価値がある
• ケアマネジャーとして担当利用者の更新申請を出したが、状態が改善して要介護から外れそうだ。31条2項（職権による要介護認定の見直し等）の場面でも、35条5項・6項で要支援認定への振り替えが可能。サービスがゼロになるか介護予防サービスが続くかの分かれ目になる
• 認定通知が届いてから不服を言える期間は3か月。介護サービスの空白が続けば、その間の費用は全額自己負担になる。まず35条による振り替えがなされていないかを確認し、そのうえで審査請求を検討する。残り時間は思ったより短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書を全文読み、要介護非該当の記載とは別に要支援認定の記載がないかを確認する2. 記載がなければ市町村の介護保険担当窓口に、35条による要支援該当の通知があったかを照会する3. 同時に、認定調査票と主治医意見書の開示請求（自治体の情報公開・自己情報開示手続）を行い、実態が正しく記録されているかを検証する4. 振り替えの余地がないなら、介護保険審査会への審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）を準備する

訴えられた側：市町村や地域包括支援センターの立場であれば、1. 非該当の判定を通知する前に、35条の要支援該当通知の有無を必ず確認する2. 振り替えを行う場合、被保険者証への記載事項（32条6項各号）を漏れなく記載して返付する3. 裁量規定であるからこそ、判断基準と運用手順を文書化しておく。個別に扱いが分かれると、後日の審査請求で説明責任が生じる

時効（請求できる期限）：介護保険の認定に関する処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に介護保険審査会へ（介護保険法183条、行政不服審査法18条）。認定申請自体の処理期間は原則30日（介護保険法27条11項、延期の通知がある場合あり）