介護保険法 第36条（住所移転後の要介護認定及び要支援認定）

解説

介護が必要な親を呼び寄せる、あるいは自分が子どもの住む街へ引っ越す。そのとき多くの家族が知らないまま損をしているのが、この条文だ。要介護認定は市町村ごとに出される行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、引っ越せば新しい市町村での認定を取り直すことになる。通常の認定申請は、訪問調査を受け、主治医意見書を取り、認定審査会（保健医療福祉の専門家で構成される合議体）の審査を経て、原則30日かかる。その間、要介護度が確定しないまま在宅サービスも施設入所も宙に浮く。だが介護保険法36条は、転入日から十四日以内に、前の市町村が発行した認定内容の証明書を添えて申請すれば、審査会を丸ごと省いて、前の認定内容をそのまま引き継げると定めている。十四日。これを一日でも過ぎれば、原則に戻って一から認定をやり直す。引っ越しの段ボールを開ける前に、役所へ行く順番を間違えてはならない。

法的な位置づけ

介護保険法36条は、住所移転後の要介護認定等の特例を定める規定である。他の市町村の認定を受けていた者が転入により被保険者資格を取得した日から十四日以内に、前の市町村が交付した認定事項の証明書を添えて申請した場合、転入先の市町村は認定審査会の審査及び判定を省略し、書面の記載事項に即して要介護認定又は要支援認定を行うことができる。

こんなときに使う

• 要介護3の父を、遠方の実家から自分の家の近くへ引き取ることにした。引っ越し当日はバタバタで、住民票の異動だけ済ませ、介護の手続きは「落ち着いてから」と後回しにした。十五日目に窓口へ行くと、審査会を経た通常の認定申請になると告げられる。訪問調査の日程調整だけで一週間、認定が出るまで一か月。その間のデイサービスもショートステイも、暫定ケアプランで綱渡りになる
• もし、転出元の市町村から受け取った書類の中に「介護保険受給資格証明書」が入っていなかったとしたら？ 転出届を出すときに窓口が自動で出してくれる自治体もあれば、こちらから言わないと出てこない自治体もある。十四日の期限は転入日から進み続けるのに、手元に証明書がない状態は珍しくない。転出の時点で「受給資格証明書をください」と言えるかどうかが分かれ目になる
• 施設の相談員として、他市から入所してくる利用者の家族に手続きを案内する立場。家族は「向こうの市で要介護4を取っているから大丈夫」と思い込んでいる。証明書の有無と転入日を最初に確認しないまま入所日を迎えると、期限が切れてから気付く。あなたの一言で、その家族の一か月が変わる
• あと三日。母の転入手続きは済ませたが、前の市町村の証明書がまだ届かない。窓口へ電話し、郵送を待たずに再交付を受けられないか、あるいは申請だけ先に出して書面は後から補完できないか、その交渉を今日中にするかどうかで、審査会をスキップできるかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 転出の前に、転出元市町村の介護保険担当窓口で「介護保険受給資格証明書」（要介護認定の内容を証明する書面）を受け取る。転出届と同時に請求するのが最短2. 転入日（被保険者資格を取得した日）を控え、そこから十四日を暦でカウントする3. 転入先の市町村窓口で、その証明書を添えて要介護認定または要支援認定を申請する4. 期限を過ぎてしまった場合は諦めずに通常の認定申請を即日出し、同時に地域包括支援センターやケアマネジャーに暫定ケアプランの作成を相談して、認定が出るまでのサービスを止めない

訴えられた側：市町村や施設の側で手続きを扱う立場なら、1. 転入相談を受けた時点で「転入日」と「証明書の有無」の二点を最初に確認する2. 証明書が未取得なら、前住所地の市町村へ交付請求する手順をその場で案内する3. 十四日を過ぎている事案では、通常申請への切り替えと並行して、認定結果が出るまでの暫定的なサービス利用の方法を家族に説明する4. 証明書の記載内容に疑義がある場合は、前市町村へ照会したうえで処理する

時効（請求できる期限）：資格取得日（転入により当該市町村の介護保険被保険者となった日）から十四日以内。この期間内に、証明書を添えた申請が必要。期限を過ぎると本条の特例は使えず、認定審査会を経る通常の認定手続（原則として申請から30日以内に処分、介護保険法27条11項）に戻る。引き継がれる認定の有効期間は、元の認定の残存期間が基準となるため、転入後まもなく更新申請が必要になる場合がある（最新の運用は転入先市町村にご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定。市町村を保険者とする要介護認定制度とあわせ、住所移転時の認定の特例が設けられた。制度の施行は平成12年（2000年）4月