介護保険法 第33条（要支援認定の更新）

解説

介護保険の認定には期限がある。要支援1・2の認定が効くのは厚生労働省令で定める期間だけで、新規は原則6か月、更新は原則12か月、前回と同じ区分なら市町村の判断で最長48か月まで延ばせる（最新の改正状況をご確認ください）。満了日の翌日、認定は自動的に力を失う。33条2項があなたに渡しているのは、その期限を自分の側から巻き直す権利である。申請は満了日の60日前から出せる。ここで家計が破れる。期限を過ぎれば認定は失効し、新規申請をやり直すことになるが、効力は申請日からしか戻らない。失効日から申請日までの空白に使った訪問介護もデイサービスも、十割自己負担になる。そして3項がある。災害その他やむを得ない理由で申請できなかったときは、理由のやんだ日から1か月以内に申請すれば、5項によって満了日の翌日までさかのぼって効力が戻る。この二つの項を知っている家族と知らない家族は、同じ入院明けに数万円の差を負う。

法的な位置づけ

介護保険法33条は、要支援認定の有効期間と要支援更新認定を定める規定である。要支援認定は要支援状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間に限り効力を持ち、被保険者は満了後も要支援状態が見込まれるとき市町村に更新を申請できる。災害その他やむを得ない理由による期限後申請は、理由のやんだ日から1か月以内に限り認められ、満了日の翌日に遡って効力を生ずる。

こんなときに使う

• 満了日まであと5日、親はまだ入院中で退院日も決まっていないとしたら、どうなる？ 入院中でも更新申請は出せるし、家族の代理や地域包括支援センターの代行も使える。退院してから動く、では間に合わない
• あなたが地域包括支援センターで要支援の高齢者を担当する側だったとする。受け持ち全員の認定満了日を一覧で管理しているが、担当替えの引き継ぎで一人分の期日が落ちる。落ちた人だけが、翌月に十割負担の請求書を受け取る。管理表の穴は、いつも引き継ぎの週にできている
• 台風で自宅が浸水し、避難所と親戚宅を転々とするうちに満了日を過ぎた。罹災証明を持って窓口に行けば、3項の「やむを得ない理由」として扱われる可能性が高い。落ち着いた日から1か月、そこが勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 介護保険証の「認定の有効期間」欄を今すぐ確認、満了日の60日前から申請できる2. 本人が窓口に行けないなら、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に申請代行を頼む3. すでに満了日を過ぎているなら、遅れた理由が客観的に説明できるかを整理し、罹災証明や退院証明を揃えて理由のやんだ日から1か月以内に3項の申請4. 理由が認められないなら新規申請へ切り替える。その場合も暫定ケアプランで申請日からサービスは使える

訴えられた側：1. 更新結果が軽い区分や非該当だったら、認定調査票と主治医意見書を開示請求し、何が根拠になったかを確認する2. 調査当日に本人が無理をして「できる」と見せた動作が原因なら、主治医に意見書の補強を依頼したうえで区分変更認定の申請（第33条の2）を検討3. 処分そのものを争うなら、都道府県の介護保険審査会へ審査請求（第183条）。3項の「やむを得ない理由」を否定されたときも同じルートで争える

時効（請求できる期限）：更新申請は有効期間の満了日の60日前から満了日まで（厚生労働省令による運用、最新の改正状況をご確認ください）。災害その他やむを得ない理由で出せなかった場合は、理由のやんだ日から1か月以内（第3項）。市町村は申請日から30日以内に処分するのが原則で、延期通知もなく30日を過ぎたら却下されたものとみなして争える（第32条が準用する第27条第11項、第12項）。認定処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により、要支援認定の有効期間と更新認定の仕組みが設けられた（施行は平成12年（2000年））
2. 2.平成17年（2005年） 改正：予防給付の再編に伴い要支援状態区分（要支援1・2）が導入され、区分に応じて有効期間を定める現在の枠組みとなった（条文単位の改正内容は人的検証を要する）