介護保険法 第62条

解説

介護保険で使えるサービスは全国共通だと説明される。半分は正しく、半分は違う。介護保険法62条は、市町村が条例さえ作れば、法定の介護給付・予防給付とは別に独自の給付を行えると定める。配食、移送、紙おむつの支給、住宅改修の上乗せ。実際に条例化している自治体がある。押さえるべきは二点だ。第一に、市町村特別給付は区分支給限度基準額（43条）の枠の外にある。限度額を使い切った月でも別枠で使える。第二に、その財源には国庫負担も都道府県負担も入らず、あなたの市の第1号被保険者（65歳以上）の保険料だけで賄われる。だから隣の市にあって、あなたの市にないことが起きる。そして窓口やケアマネジャーが、聞かれる前に自分から説明してくれるとは限らない。

法的な位置づけ

市町村特別給付とは、介護保険法第62条に基づき、市町村が条例で定めるところにより、要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に対して行う、介護給付・予防給付以外の独自の保険給付をいう。配食、移送、紙おむつ支給などが典型例とされ、区分支給限度基準額の管理対象外であり、費用は当該市町村の第1号被保険者の保険料で賄われる。

こんなときに使う

• 母の要介護3、区分支給限度基準額を月末前に使い切った。ケアマネジャーは「ここから先は全額自己負担です」と言う。だがあなたの市が配食や移送を市町村特別給付として条例化していれば、それは限度額の外側にある。同じ月に、別枠で使える。誰も言い出さなければ、その枠は使われないまま消えていく
• もし、要介護認定を受けた父を呼び寄せて、隣の市のあなたの家で同居を始めたら？ 認定そのものは受給資格証明書によって引き継げるが、前の市の条例で受けていたおむつ支給は、転出した瞬間に消える。引っ越し業者の見積もりを取る前に、転居先の市の条例を一本読んでおく価値がある
• 市の広報に載っていた高齢者向けの配食サービス。介護保険とは別物だと思って申し込まなかった。それが市町村特別給付なら、ケアプランに組み込めた
• あなたが市の介護保険担当だとする。住民から「隣の市には移送サービスがある」と要望が届く。条例を作れば実現できるが、その費用は国も県も一円も出さず、市内の65歳以上全員の保険料に跳ね返る。給付を増やす判断は、同時に保険料を上げる判断である。この二つを切り離して説明した瞬間、後で必ず紛糾する
• 市町村介護保険事業計画は3年に一度改定される（117条）。計画案のパブリックコメント期間は通常1か月前後しかない。この窓を逃せば、住民の声が制度設計に届くのは次の改定期、つまり3年後になる。第9期（2024年度から2026年度）の次の期の策定作業が進む時期に何も言わなければ、その先3年は現状のままだ（最新の改定状況をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の市の例規集をサイトで開き、介護保険条例に「市町村特別給付」の規定があるか確認する2. なければ高齢者福祉サービス一覧を見る、制度名ではなく配食・移送・おむつ・見守りという機能名で探す3. ケアマネジャーに「区分支給限度基準額の外で使える市の独自メニューはありますか」と明示的に聞く4. 該当がなければ、市介護保険事業計画（117条）のパブリックコメントと、議会への請願・陳情が制度を動かす正規ルートになる

訴えられた側：1. 62条の要件は「条例で定めるところにより」である。要綱だけで給付を運用すると法的根拠を欠く、条例化の可否を先に詰める2. 費用は国庫負担・調整交付金・都道府県負担の対象外となり、全額が第1号被保険者の保険料に乗る。保険料率（129条）への影響を同時に試算して住民に示す3. 同種サービスを地域支援事業（115条の45）や一般会計の単独事業で行う案と、対象者の範囲と財源の両面で比較する4. 市町村介護保険事業計画への記載と整合を取る

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし保険給付を受ける権利は2年で時効消滅する（介護保険法200条1項、償還払いの場合の起算点は費用を支払った日の翌日と解されている）。また転入時に従前の要介護認定を引き継ぐには、転入日から14日以内に受給資格証明書を添えて申請する必要があり、これを過ぎると認定申請からやり直しになる

学説

一般的理解：市町村特別給付は、保険者である市町村の自主的判断に委ねられた任意的給付であり、実施には条例の根拠を要する。受益者は要介護被保険者等に限られる一方、費用は第1号被保険者全体の保険料に転嫁されるため、給付水準と保険料水準の選択は住民自治に委ねられていると解されている。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により、介護給付・予防給付と並ぶ第三の保険給付として市町村特別給付が創設された（平成12年（2000年）4月施行）。