介護保険法 第63条（保険給付の制限）

解説

要介護3の認定を受け、週3回のデイサービスと訪問介護を組んでいた人が勾留された瞬間、そのケアプランは紙の上で止まる。介護保険法63条は、刑事施設・労役場・これらに準ずる施設（少年院、監置場など）に拘禁された者について、その期間に係る介護給付等を「行わない」と定める。「行わないことができる」ではなく「行わない」、市町村に裁量はない。理由は、拘禁中の処遇を国が公費で担う（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律56条）ため、同じ費用を保険からも出すと二重給付になるという設計だ。だがここに落とし穴がある。止まるのは給付だけで、被保険者の資格と保険料の請求は止まらない。あなたが知っておくべきは、給付が止まっている期間に積み上がった保険料の滞納が2年の時効（200条）を越えた瞬間、将来の自己負担を1割から3割へ押し上げる（69条）という連鎖である。

法的な位置づけ

介護保険法63条は、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された被保険者について、拘禁期間に係る介護給付等を行わないと定める給付制限規定である。市町村の裁量を認めない必要的制限で、被保険者資格と保険料の負担義務には影響しない。国が拘禁中の保健衛生・医療上の措置を担うことから、二重給付を避ける趣旨とされる。

こんなときに使う

• もし、要介護3の父が詐欺の疑いで逮捕されたとしたら？ 逮捕から勾留、延長まで最大23日、その全期間の介護給付が止まる。訪問介護事業者は請求できず、月末の返戻で初めて事態を知ることもある。ケアマネへの連絡が一日遅れるだけで、誰かが自費で立て替える構図が固定される
• 罰金を払えなかった。労役場に留置された（刑法18条）。その日数分、介護給付は止まる
• あなた自身が高齢になってから実刑判決を受け、収容された。要介護認定は生きているのに使えず、一方で年金からの保険料の特別徴収は続く。出所後に窓口で「この期間の分を返してほしい」と言っても、63条は返還の条文ではなく給付そのものを行わない条文なので、返す原資が最初から存在しない
• 特別養護老人ホームの施設長として、入所者が逮捕されたと警察から連絡を受けた。居室をどうするか、費用を誰に請求するか、身元引受人の家族とどう話すか。63条を知らないまま保険請求を続けると、後から全額の返還を求められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拘禁の開始日を弁護人に確認して確定させる、給付が止まる起算点そのものになる2. ケアマネと事業者に即日共有し保険請求を止める。放置すると返戻が事業者に届き、最終的に家族へ請求が回る3. 市町村の介護保険課へ届出、同時に条例による保険料の減免・徴収猶予（142条）を申請4. 施設入所中なら契約を継続する場合と解除する場合の費用を試算して選ぶ5. 釈放予定日を聞き出し、認定の有効期間を逆算する

訴えられた側：1. 身柄拘束が長引く見込みなら、弁護人経由で家族に介護保険課への届出と減免申請を頼む。あなた自身は窓口へ行けない2. 年金からの特別徴収は自動で続くので、通帳と年金額を家族に把握させる3. 施設内での介護的な処遇は刑事収容施設の医療・養護の枠で求め、不足を感じたら施設の長への苦情の申出など同法の不服申立て制度を使う4. 釈放前に認定申請の段取りを家族に依頼し、出所当日の空白を消す

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはなく、給付制限は拘禁の開始日から釈放日までに連動する。関連する時間圧は二つ、保険料等を徴収し又は還付を受ける権利の2年の消滅時効（200条）と、要介護認定の有効期間（新規は原則6か月、更新は原則12か月で延長あり。最新の改正状況をご確認ください）。減免申請の期限は市町村の条例で定まるため、在監中に確認しておく

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定（平成9年法律第123号）で、健康保険法などと同じ趣旨の拘禁者に対する給付制限規定として設けられた。施行は2000年4月