介護保険法 第69条（保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例）

解説

介護保険料の徴収権は、各納期限から2年で時効消滅する。ここまでは滞納した側に有利な話に見える。ところが69条は、その「消えた期間」をそのまま罰の目盛りに変える。65歳以上（第一号被保険者）で時効消滅した保険料期間がある人が要介護認定を受けると、市町村は被保険者証に「給付額減額等の記載」をする。効果は三重だ。自己負担が1割から3割へ（もともと2割の人は3割、3割の人は4割）。高額介護サービス費が支給されないので、月額自己負担の上限そのものが消える。特別養護老人ホームの食費・居住費を補助する特定入所者介護サービス費（補足給付）も出ない。しかも時効消滅した保険料は、後から払いたくても市町村に受け取る法的根拠がない。逃げ切った月数に比例した減額期間が、体が最も弱った時点で確定する。唯一、居宅介護サービス計画費（ケアプラン作成費）は減額対象から明文で除外されている。そこが残された入口である。

法的な位置づけ

介護保険法69条は、第一号被保険者に保険料徴収権消滅期間がある場合に、要介護認定等に併せて被保険者証へ給付額減額等の記載を行い、給付額減額期間中の介護給付の給付率を百分の七十（3割負担者は百分の六十）に引き下げ、高額介護サービス費および特定入所者介護サービス費等を不支給とする給付制限規定である。災害等の特別の事情がある場合は適用されない。

こんなときに使う

• 親の要介護認定の申請書を、明日ケアマネジャーに渡す。ところが親は3年前に半年分の保険料を納めていない。この状態で認定が下りたら何が起きる？ 認定と同時に被保険者証へ給付額減額等の記載が入り、翌月初日から3割負担が始まる（69条1項、3項）。申請を止めても認定を遅らせるだけで、時効で消えた保険料は戻らない
• 年金からの天引き（特別徴収）ではなく納付書払い（普通徴収）だった人。引っ越し、入院、認知症の始まりが重なり、督促状を開封しないまま2年が過ぎた。悪意はない。それでも時効は自動で走る。69条1項の要件は「保険料徴収権消滅期間があるとき」だけで、故意も過失も問わない
• 特養の入所が決まった。だが補足給付（特定入所者介護サービス費）が出ないため、食費と居住費が月数万円上がる。入所計画そのものが崩れる。
• 別居の親の通帳を整理していたら、市役所からの督促状の束が出てきた。一番古いのは2年半前、新しいものは1年前。2年を越えていない分は、今日ならまだ納められる。この数日の判断で、将来の給付額減額期間が数か月縮む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被保険者証の給付額減額等の記載欄と給付額減額期間の終期を確認2. 市町村の介護保険担当で保険料徴収権消滅期間の月別内訳を出してもらい、まだ2年を越えていない期別があれば即納付3. 災害・盗難・生計中心者の死亡や長期入院等があれば1項ただし書の特別の事情として書面で消除を申し立てる（2項） 4. 記載自体に不服なら介護保険審査会へ審査請求（183条） 5. ケアプラン作成費は減額対象外なので、ケアマネジャーには通常どおり相談できる

訴えられた側：滞納段階にいる本人・家族なら、勝負所は時効完成前の一点。分割納付の誓約、142条の減免申請、徴収猶予をこの順で市町村に持ち込む。事業者・ケアマネジャー側なら、被保険者証の記載を初回契約時と更新時に必ず確認すること。見落として1割で請求すると差額の調整が生じ、利用者との信頼を失う。高額介護サービス費と補足給付が出ない前提でサービス計画の総額を組み直す

時効（請求できる期限）：保険料徴収権の消滅時効は2年（介護保険法200条1項、各納期限の翌日から起算）。給付額減額期間は記載を受けた日の属する月の翌月初日から起算（69条3項）。記載という処分に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内に介護保険審査会へ（行政不服審査法18条1項、介護保険法183条）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により、保険料徴収権が時効消滅した第一号被保険者に対する給付額減額の仕組みが設けられた
2. 2.平成17年（2005年） 改正：地域密着型サービスおよび介護予防サービスの創設に伴い、3項各号の読替対象に関連する給付が追加された
3. 3.平成26年（2014年） 改正：一定以上所得者の2割負担導入（49条の2）に伴い、2割負担者の減額後の給付率を百分の七十とする読替規定が整備された
4. 4.平成29年（2017年） 改正：現役並み所得者の3割負担導入に伴い、3割負担者の減額後の給付率を百分の六十とする5項の読替規定が整備された