介護保険法 第68条（医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止）

解説

40歳から64歳までの間に、あなたが介護保険のサービスを受ける立場になったとする。若年性認知症、脳血管疾患の後遺症、初老期のパーキンソン病。そういう形で第二号被保険者が要介護認定を受けることは、決して珍しくない。ところがそのとき、あなたが会社の健康保険ではなく国民健康保険に入っていて、保険料を滞納していたらどうなるか。介護保険法68条は、市町村があなたの被保険者証に「保険給付差止の記載」を打ち込み、介護サービス費の支払を一時的に止める権限を与えている。ここで見落とされがちなのは、止められる理由が「介護保険料の滞納」ではなく「医療保険料の滞納」だという点だ。別制度の未納が、介護給付という別の蛇口を閉める。しかも4項は「差し止めるものとする」と書かれており、記載がなされた以上、市町村に裁量の余地はほとんどない。逆に言えば、完納すれば2項で記載は消除される。押されたハンコは、消せる種類のハンコである。

法的な位置づけ

介護保険法68条は、第二号被保険者である要介護被保険者等に未納医療保険料等（国民健康保険税を含む）がある場合に、市町村が被保険者証の提出を求め、法定代理受領規定の不適用および保険給付の支払差止の旨を記載し、給付の支払を一時差し止める制度を定める規定である。災害その他の政令で定める特別の事情がある場合は除外され、完納等により記載は消除される。

こんなときに使う

• 自営業で国民健康保険に入っていた58歳。脳梗塞で倒れ、要介護3の認定を受けた。ところが売上不振で国保税を1年半滞納していた。訪問介護とデイサービスの利用は始まったものの、給付費の支払が差し止められ、事業者への支払いが全額自己負担で立て替えになる。月20万円超の負担が家計を直撃する
• 市役所から「被保険者証を提出してください」という通知が届いた。何の話か分からず放置した。次に手元に戻ってきた保険証には見慣れない記載が入っていた。この提出要求が1項の入口であり、無視しても記載は進む。応答する機会が最初の分岐点だった
• もし、豪雨で自宅が浸水し、収入が止まって国保税を払えなくなったとしたら？ 68条1項には「災害その他の政令で定める特別の事情」という除外規定がある。事業の廃止、休止、著しい損失も政令上の特別の事情に含まれうる。届け出ないまま黙っていると、この除外は適用されない
• あなたがケアマネジャーだとする。担当の第二号被保険者の被保険者証に見慣れない記載を見つけた。事業者への給付費支払いが止まる以上、サービス提供の継続可否を事業所と調整する必要がある。本人はまだ何が起きたか理解していない。残された時間は次の請求サイクルまで

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給付が止まったら、まず被保険者証の記載内容を確認し、根拠が68条（医療保険料未納）か66条・67条・69条（介護保険料滞納）かを特定する。対処法が全く違う2. 68条であれば、滞納している医療保険（国保、健保など）の窓口へ直行し、納付相談と分割納付の合意を取る3. 災害、事業の廃止・休止、著しい損失などがあれば、政令で定める特別の事情として市町村に届け出る4. 完納または著しい減少に至った時点で、2項に基づく記載の消除を市町村に求める。差し止められていた給付は消除後に支払われる

訴えられた側：1. 市町村側の実務としては、被保険者証の提出要求と記載は厚生労働省令の定める手続に従う必要があり、特別の事情の有無の調査を省略できない2. 事業者の立場であれば、利用者の被保険者証に記載がある場合、法定代理受領が使えないため、利用者からの直接徴収と償還払いの説明を事前に書面で行う3. 記載は制裁ではなく納付を促すための一時差止であり、2項の消除要件を利用者に具体的に案内することが紛争回避になる

時効（請求できる期限）：68条自体に期間の定めはなく、記載は未納が解消されるまで継続する。ただし市町村の処分に不服がある場合、介護保険審査会への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）。医療保険料の徴収権の消滅時効は各医療保険各法および地方税法の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定に伴い、第二号被保険者の医療保険料未納を理由とする保険給付の一時差止の仕組みが設けられた