介護保険法 第67条（保険給付の支払の一時差止）

解説

介護保険料を滞納したまま一定期間が過ぎると、市町村はあなたの保険給付の支払を「一時差止」にできる。ここで多くの人が誤解する。介護サービスが使えなくなるのではない。使えるが、いったん全額を自己負担で払い、後から市町村に請求する償還払い（前条66条の支払方法変更）に切り替わったうえで、その返ってくるはずのお金の支払いが止まる。つまり月30万円のサービスを使えば、30万円が自分の財布から出ていき、戻ってこない状態が続く。さらに3項が効いてくる。市町村は事前通知のうえ、その差し止めた給付費から滞納保険料を天引きできる。あなたの介護費用が、あなたの同意なしに保険料の回収原資になる。ただし出口はある。災害その他の政令で定める特別の事情があれば、差止は行われない。この一文を知っているかどうかで、役所の窓口で何を主張するかが変わる。

法的な位置づけ

介護保険法67条は保険給付の一時差止を定める規定であり、保険料を滞納する第一号被保険者である要介護被保険者等に対し、市町村が保険給付の支払を一時的に差し止める旨を規定する。1項は所定期間経過後の義務的差止、2項は期間経過前の裁量的差止、3項は差止額からの滞納保険料の控除を定める。

こんなときに使う

• 年金から天引きされない普通徴収の第一号被保険者（65歳以上）で、通帳残高が足りず納付書が机の上に溜まっていった。ある日、要介護認定を受けてデイサービスを使い始めたら、利用料の全額を窓口で請求された。差額9割は後から返るはずだが、その返還が止まっている。
• 親の介護を引き継いだ子が、通帳と納付書の束を初めて開けた。滞納は1年半分。役所に問い合わせる前に確認すべきは、その滞納期間に入院・被災・失業・生計中心者の死亡がなかったか。特別の事情に該当すれば、差止そのものが行われない。
• もし市町村から「保険給付の一時差止予告通知」が届いたら、どうなる？ 無視した先にあるのは3項の控除である。差し止められた給付費から滞納分が天引きされ、あなたには一円も戻らない。
• 市町村の介護保険担当として滞納者名簿を前にしている側。2項は期間経過前でも差止「できる」と定めるが、これは裁量であり、機械的な運用は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）として争われうる。弁明の機会と特別の事情の調査記録が防御線になる。
• 限度額いっぱいのサービスを使いながら差止を受けた人に残された時間は短い。月額自己負担は一気に十倍になる。次の納付相談窓口の予約まであと数日、その間に用意すべきは通帳と診断書と罹災証明である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の種別を確認（支払方法変更の記載＝66条、一時差止＝67条1項・2項、控除＝3項）と日付を控える2. 滞納期間に災害・盗難・生計中心者の死亡や長期入院・事業廃止・著しい収入減がなかったか洗い出し、罹災証明・診断書・離職票・所得証明で裏付ける3. 特別の事情の申立てと分割納付誓約を同時に市町村介護保険課へ提出4. 控除の事前通知が来ている場合は、その期日前に一部納付を行い控除額を圧縮5. 納得できない処分なら審査請求を検討（介護保険審査会）。生活困窮なら同時に生活保護・生活困窮者自立支援窓口へ。

訴えられた側：市町村担当として：1. 1項は羈束的だが、特別の事情（施行令で定める災害等）の調査を尽くしたかが適法性の分水嶺2. 2項の期間経過前の差止は裁量処分であり、機械的運用は裁量権の逸脱濫用として取り消される余地がある。判断理由を記録に残す3. 3項の控除は事前通知が効力要件、通知の送達記録を保存4. いずれの通知にも教示（審査請求の宛先と期間）を付す。

時効（請求できる期限）：1項の差止は保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間の経過が起算点（省令の現行期間は最新の改正状況をご確認ください）。処分に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。保険料徴収権自体は2年で時効消滅する（介護保険法200条）が、時効完成分は給付減額の対象として別途扱われる点に注意。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により、保険料滞納者に対する保険給付の一時差止と控除の規定として設けられた。制度は2000年4月に施行された。