介護保険法 第15条（委員）

解説

介護が必要になったとき、要介護1なのか要介護5なのか、その線引きを最終決定するのは市役所の職員ではない。介護認定審査会という合議体であり、その委員は市町村長が任命する。ここに本条の急所がある。委員は「保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者」でなければならず、定数は政令の基準に従って条例で定める。つまりあなたの住む市の条例を見れば、審査会が何人で構成されるかが公開情報として分かる。さらに委員は市町村長の任命であり、医師・看護師・ケアマネジャー・社会福祉士などが実名で就任している。要介護認定の結果に納得がいかないとき、多くの人は「役所が決めた」と諦める。だが実際に判定したのは、この条例で定数が決まった合議体だ。審査請求をするとき、あなたが争う相手の輪郭は条例と名簿で見える。

法的な位置づけ

介護保険法第15条は、市町村に置かれる介護認定審査会の委員に関する組織規定である。委員の定数は政令で定める基準に従い条例で定める数とし、委員は要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長（特別区にあっては区長）が任命する。

こんなときに使う

• 母の要介護認定が想定より軽く出た。デイサービスの回数が足りない。ケアマネは「そういうものです」と言うが、判定したのは介護認定審査会の合議体であり、その委員構成は条例で定数が決まっている。委員に医療系が偏っていて認知症の生活障害が評価されにくい自治体もある
• あなたが医師・看護師・社会福祉士・ケアマネジャーとして地域で働いているなら、いつか市町村長から審査会委員の就任依頼が来る可能性がある。非常勤の特別職公務員となり、守秘義務（介護保険法205条）が課され、違反すれば刑事罰の対象になる
• 引っ越したら親の要介護度が変わった。同じ状態なのになぜか。審査会が自治体ごとに別組織で、委員構成も定数も条例で違うからだ
• 認定結果の通知書を受け取ってから不服申立てができるのは60日以内。あと何日残っているかを数える前に、まず通知書の裏面の教示欄を読む必要がある。そこに書かれているのは市町村ではなく都道府県の介護保険審査会という別の組織だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 認定結果通知書を保管し、通知を受けた日付を確定する。不服申立ての起算点になる2. 市町村の介護保険担当課に認定調査票と主治医意見書の開示を請求する3. 実際の生活状況（夜間の徘徊、失禁の頻度、介助にかかる時間）と調査票の記載のズレを具体的に洗い出す4. ズレが明確なら、区分変更申請（状態変化がある場合）か都道府県の介護保険審査会への審査請求を選ぶ。区分変更の方が実務上早いことが多い

訴えられた側：委員に就任する立場であれば、非常勤特別職公務員として守秘義務（介護保険法205条）が課されることを前提に行動する。審査資料は氏名を伏せた形で扱い、合議体の議事内容を外部に漏らさない。自分が関与した利用者の案件は、公正性の観点から除斥・回避の取扱いを事務局に確認しておく

時効（請求できる期限）：要介護認定の処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に都道府県の介護保険審査会へ（行政不服審査法18条）。介護保険法183条により、審査請求の裁決を経た後でなければ処分取消しの訴えを提起できない審査請求前置である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により新設。平成12年（2000年）4月の制度施行とともに、市町村の介護認定審査会の委員に関する規定として運用開始