介護保険法 第26条（租税その他の公課の禁止）

解説

たった一行、四十数文字の条文が、介護を抱える家計から税金の芽をまとめて摘み取っている。訪問介護もデイサービスも、利用者は原則1割の自己負担でサービスという経済的利益を受け取っている。普通なら所得として捕捉されてもおかしくないところを、26条が「保険給付として支給を受けた金品を課税標準にしてはならない」と正面から封じている。現物でサービスを受けた場合も「金品」に含まれると解されている。効果は所得税だけに留まらない。非課税所得は合計所得金額に入らないので、翌年の住民税、介護保険料の段階判定、高額介護サービス費の負担上限区分、医療費の窓口負担割合、そのすべての判定から給付が外れる。ただし一つだけ罠がある。非課税であることと、申告書の上で無視してよいことは別だ。医療費控除を計算するとき、高額介護サービス費などで補填された金額は自己負担額から差し引かなければならない。ここを飛ばすと、控除額が過大なまま申告することになる。

法的な位置づけ

介護保険法26条は公課の禁止を定める規定であり、租税その他の公課について、同法の保険給付として支給を受けた金品を課税標準とすることを禁止する。現物給付・現金給付を問わず保険給付そのものを課税の対象外とし、事業者が受け取る介護報酬や保険外サービスには及ばない。

こんなときに使う

• 住宅改修費18万円が市町村から償還払いで振り込まれたら、それは「収入」なのか。答えは否で、26条により所得に計上されない。翌年の住民税にも、介護保険料の段階判定にも一切響かない
• 親の特養入所で、去年の自己負担は年間90万円。うち高額介護サービス費で12万円が戻ってきた。医療費控除をこの12万円を差し引かずに90万円で計算して申告すると、後から修正を求められる。給付が非課税なのは条文どおりだが、非課税と「計算から無視してよい」は別の話である
• デイサービスを経営するあなたが受け取る介護報酬は、この条文の射程の外にある。非課税なのは利用者が受けた給付であって、事業者の収益は通常どおり法人税・所得税の対象になる。ここを取り違えた申告は、税務調査で最初に崩れる
• 確定申告の期限まであと10日。親の介護費用の領収書は積み上がったが、高額介護サービス費の支給決定通知書が見当たらない。市町村の介護保険課に再交付を頼めば数日で出る。この一枚がないと補填額を正確に引けず、控除額が過大になるか、逆に取りすぎを恐れて控除そのものを諦めることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村から届く支給決定通知書（高額介護サービス費、福祉用具購入費、住宅改修費）を年間分まとめて保管する2. 確定申告で給付額を収入欄に書かない、26条により所得に計上しない3. 医療費控除を使うなら、医療系サービスを中心に自己負担額を集計し、そこから給付で補填された分を差し引く4. 過去分で控除を取り忘れていた場合、還付申告は5年前の年分まで遡れる

訴えられた側：1. 事業者として介護報酬を受け取る立場なら26条は盾にならない。報酬は通常どおり法人税・所得税の課税対象で、非課税は利用者側の受給に限られる2. 消費税は居宅サービス等が非課税取引だが、特別な居室・特別な食事や日常生活費は課税売上となるため区分経理を崩さない3. 調査で指摘されたら、サービス種別ごとの請求明細で非課税売上と課税売上を分けて示す

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はないが、周辺の期限は三つある。保険給付を受ける権利は2年で時効消滅する（介護保険法200条1項）。医療費控除の取り忘れによる還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年。すでに申告済みの年分を訂正する更正の請求は、法定申告期限から5年（国税通則法23条1項）

学説

通説：26条は社会保険給付の実質的価値を維持するための公課禁止規定であり、現金給付だけでなく現物給付として受けたサービスも「金品」に含まれると解される。健康保険法62条と同じ型の規定である

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により新設。平成12年（2000年）4月の制度施行とともに適用が始まった