介護保険法 第25条（受給権の保護）

解説

借金の取り立てで債権者が最初に狙うのは、給料と預金である。給料は民事執行法152条により4分の3が守られるにとどまるが、介護保険の保険給付を受ける権利はそれより強い。一円も差し押さえられない。担保に取ることも、他人に譲り渡すことも禁じられている。あなた自身が「この給付を担保に貸してほしい」と頼んで契約書にサインしても、その合意は効力を持たない。守られるのは現物のサービスだけではない。高額介護サービス費、福祉用具購入費、住宅改修費のように、いったん自己負担で払って後から現金で戻ってくる償還払いの請求権も、同じ保護の下にある。ただし、この盾には切れ目がある。その金が市町村から飛び出してあなたの口座に着地し、預金債権に姿を変えた瞬間、保護は原則として消える。回収のプロが狙っているのは、権利そのものではなく、まさにその着地点である。

法的な位置づけ

介護保険法25条は受給権の保護を定める規定であり、介護保険の保険給付を受ける権利について、譲渡、担保への供与および差押えを一律に禁止する。現物給付に限らず償還払いの請求権にも及び、民事執行法152条の一部差押禁止に対し全額禁止の特則として機能する。受給者本人の同意に基づく担保設定も無効となる。

こんなときに使う

• 消費者金融から訴えられ、来週にも口座が差し押さえられると通知が届いた。月末に振り込まれる高額介護サービス費の還付金も一緒に持っていかれるのか？ 振り込まれる前なら答えは No、振り込まれた後なら原則 Yes である。残された数日で決まるのは、その金をどの口座で、いつ受け取るかという一点だけだ
• あなたが貸金業者の回収担当だとする。債務者の介護保険給付を直接差し押さえる申立ては、本条を理由に通らない。だが給付が振り込まれる口座を特定し、入金直後に預金債権として押さえる手は実務で使われてきた。もっとも、児童手当の振込口座を入金当日に狙い撃ちした差押えを違法とした高裁判例（広島高裁松江支部 平成25.11.27）があり、狙い撃ち型には制動がかかっている
• 介護事業者から「未払いのサービス利用料は、次に出る給付金から直接引かせてもらう」と言われた。その合意は無効である。給付を担保に取ることを本条が正面から禁じているからだ
• 介護保険料を滞納したまま2年の時効（介護保険法200条）が完成してしまった親のケース。差し押さえられないから安心とはならない。介護保険法69条により給付率が引き下げられ、自己負担が1割から3割になり、高額介護サービス費も支給されなくなる。差押えという正面の扉は閉じていても、給付そのものを削る裏口が開いている（最新の改正状況をご確認ください）
• 親の自己破産を手伝って財産目録を作っている場面。まだ受け取っていない介護保険の還付金は差押禁止債権なので、破産法34条3項2号により自由財産として手元に残り、管財人が集める破産財団には入らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差押命令が届いたら、対象が「介護保険給付を受ける権利」そのものか、すでに入金済みの預金債権かを先に見分ける2. 前者なら本条違反として、送達から1週間以内に執行抗告（民事執行法10条2項、145条）を申し立てる3. 後者でも、給付日を狙い撃ちした差押えであれば権利濫用を主張する余地があり、民事執行法153条の差押禁止債権の範囲変更申立ても検討する4. 並行して給付の振込先を生活費専用の別口座に変更し、入金後は速やかに引き出す

訴えられた側：1. 回収側であれば、受給権自体への差押申立ては本条で確実に却下されるため、申立費用の無駄になる2. 給付を担保に取る合意書を交わしても無効であり、受領した金は不当利得返還請求を受ける3. 入金後の預金債権を押さえる方法は形式上可能だが、給付日を狙った狙い撃ちは違法と判断された裁判例があり、後から損害賠償で逆襲される4. 回収不能を前提に、分割和解か債務整理手続への参加へ方針を切り替える方が実利がある

時効（請求できる期限）：保険給付を受ける権利自体の消滅時効は2年（介護保険法200条1項）。高額介護サービス費や福祉用具購入費などの償還払いは、支給事由が生じた日から2年で請求権が消える。差押えを争う側では、差押命令の送達を受けた日から1週間が執行抗告の不変期間（民事執行法10条2項）

学説

通説：本条は社会保険給付を介護という目的に確実に到達させるための目的拘束規定であり、債権者の回収を封じるだけでなく、受給者本人による譲渡・担保設定も無効とする強行規定と解される。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定に伴い新設。平成12年（2000年）4月の施行により、受給権の譲渡・担保提供・差押えの禁止が適用開始。