介護保険法 第24条の3（指定都道府県事務受託法人）

解説

あなたの事業所に訪ねてきた調査員が、都道府県の職員とは限らない。介護保険法24条の3は、24条の調査事務を民間法人に外注できる仕組みを用意している。ただし外注できる範囲には明確な壁がある。誰を調べるかを選ぶ権限と、報告や帳簿の提示を「命じる」権限は都道府県の手元に残り、受託法人に渡るのは質問と報告の受領までだ（1項1号の括弧書き）。つまり受託法人の職員が「提示を命じます」と言ってきたら、それは委託の外にある。その一方で、同じ職員は刑法の適用上は公務員とみなされる（3項）。突き飛ばせば公務執行妨害、金品を渡せば贈賄。職務上知った秘密を漏らせば1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（205条2項）で、この義務は職を離れた後も消えない。民間法人の名刺を持った相手が、同時に公務員の顔を持っている。

法的な位置づけ

指定都道府県事務受託法人とは、介護保険法24条の3に基づき、厚生労働省令で定める要件に該当し、事務を適正に実施できると認められるものとして都道府県知事が指定する法人をいう。24条の調査事務のうち、対象者の選定と命令を除く部分を受託し、その役職員は守秘義務を負い、罰則の適用上は公務員とみなされる。

こんなときに使う

• もし訪問してきた調査員が「帳簿を出してください、これは命令です」と言ったら、どうなる？ 委託を受けた法人の職員に「命じる」権限はない。1項1号の括弧書きが、命令と選定を委託対象から明示的に外している。求められるのは質問への答弁と報告であって、提示命令ではない。その場で「委託の範囲を確認させてください」と一言返せるかどうかで、その後の力関係が変わる
• ヘルパーの利用実態について電話で聞き取りがあった。相手は県ではなく受託法人の職員。それでも虚偽の答弁をすれば30万円以下の罰金だ（208条）
• 受託法人の調査員として働いていたあなたが退職し、同業他社に転職した。前職で見た特定事業所の請求データを、新しい上司に聞かれて口にする。条文は「これらの職にあった者」と書いており、守秘義務は退職で切れない。違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（205条2項）。「もう辞めたので関係ない」は法的には通らない
• 調査の通知が届き、訪問まであと5日。確認すべきは「誰が来るか」ではなく「何が委託されているか」だ。都道府県は委託したときに公示する義務を負う（4項）ので、県の公報やホームページで受託法人名と委託事務の範囲を事前に照合できる。当日その場で調べる余裕はない
• 身分証明書の提示を求めたら、相手が渋った。第5項が24条3項を準用しているため、受託法人の職員にも携帯義務があり、関係人の請求があれば提示しなければならない。渋られた時点で、その調査の進め方を記録に残す十分な理由ができる

取るべき行動

被害を受けた側：事業所や利用者の情報が受託法人から漏れた疑いがある場合：1. 漏えいの日時、経路、誰から誰へ伝わったかを記録し、出所を特定する2. 委託元の都道府県に公示内容と委託事務の範囲を照会し（4項）、監督責任の所在を確定する3. 2項違反は205条2項の罪で親告罪ではないため、告訴期間の制約なく告訴、告発できる4. 並行して民法709条の損害賠償を検討する。委託元の都道府県に国家賠償法1条で及ぶかは委託事務の性質次第で、実務上の評価が分かれる

訴えられた側：調査対象として質問を受けた場合：1. まず身分証明書の提示を求める（5項による24条3項の準用） 2. 「質問」と「命令」を切り分ける。受託法人職員に提示命令の権限はない（1項1号括弧書き） 3. 答弁は正確に。虚偽答弁は事業者側で10万円以下の過料（213条1項）、給付を受けた本人は30万円以下の罰金（208条）と重さが違う4. 即答できない事項は推測せず「確認して後日回答する」と述べ、その旨を記録に残す。その場の当て推量が後に虚偽答弁と評価される事態を避ける

時効（請求できる期限）：本条に固有の期間制限はない。守秘義務違反（2項違反）は205条2項の罪で法定刑の上限が拘禁刑1年のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。民事の損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）

学説

行政法の一般的理解：公権力を伴う事務の民間委託には法律の根拠が必要であり、本条は委託範囲の限定、守秘義務、みなし公務員化、公示という統制手段を法定することで、委託の正統性を担保していると整理される