介護保険法 第208条

解説

介護保険の給付を受けた本人、つまり要介護認定を受けてデイサービスや訪問介護を使っているあなた自身が、この罰則の名宛人である。市町村から「支給された給付について報告してください」と求められたとき、無視すれば30万円以下の罰金。ここで多くの人が誤解する。処罰されるのは事業者やケアマネジャーだけだと思っている。違う。208条の主語は「介護給付等を受けた者」、つまり利用者本人だ。さらに、質問してくるのは市町村職員とは限らない。24条の3により都道府県の事務を委託された「指定都道府県事務受託法人」の職員が来ることもあり、その質問に嘘をついても同じく罰金の対象になる。民間法人の職員が玄関に立っていても、法的な重みは行政職員と同じである。介護は家族が代理で手続きすることが多い。だが罰金を科されるのは名義人であるあなた本人だ。

法的な位置づけ

介護保険法第208条は、介護給付等の受給者を名宛人とする罰則規定である。同法24条2項に基づく報告命令への不報告・虚偽報告、および当該職員または24条の3第1項の委託を受けた指定都道府県事務受託法人の職員による質問への不答弁・虚偽答弁を構成要件とし、法定刑を30万円以下の罰金と定める。

こんなときに使う

• 母親の介護を全部あなたが仕切っている。市町村から母宛に給付内容の照会文書が届いたが、忙しくて放置した。督促も無視。これは「報告をせず」に該当しうる。罰金を科されるのは、書類を放置したあなたではなく、名義人である母である
• 訪問介護の回数を実際より多く記録するよう事業者に言われ、深く考えずに「はい、その通り受けました」と市町村の照会に答えてしまった。これは虚偽の報告。事業者の不正請求に巻き込まれた形だが、あなた自身が208条の行為主体になっている
• もし、自宅に「指定都道府県事務受託法人」と名乗る民間法人の職員が来て、介護サービスの利用状況を聞いてきたら？ 役所の人じゃないから適当に答えていい、とはならない。24条の3に基づく委託であれば、その質問に虚偽の答弁をすることは罰金の対象になる
• 報告期限まであと5日。ケアマネに丸投げしたつもりだったが、ケアマネの権限では回答できない項目が残っていた。期限を過ぎて「報告をせず」と評価されるリスクが立ち上がる

取るべき行動

被害を受けた側：事業者の不正請求に巻き込まれた立場なら、1. 事業者から受けた指示の記録（メール、LINE、日時メモ）を保全2. 市町村への報告では、自分が実際に受けたサービスの内容のみを事実として書き、不明部分は不明と記載3. 既に事業者の言う通りに回答してしまっている場合、自主的に訂正申出をする。自主的訂正は情状として重く評価される4. 給付の返還請求（22条）が来る可能性があるので、分割納付の相談窓口も同時に確認する

訴えられた側：1. 報告をしなかった場合、まず期限徒過の理由を整理する。文書不到達、入院、認知機能の低下などは重要な事情2. 虚偽報告を疑われている場合、故意の有無が争点。誤記憶や事業者の説明を信じたことによる誤答弁は、虚偽の認識を欠く可能性がある3. 弁明の機会があれば必ず利用し、その場で正確な内容に訂正する4. 実務上、刑事告発の前に返還請求や指導が先行することが多いので、その段階での誠実な対応が刑事手続回避に直結する

時効（請求できる期限）：罰金刑にあたる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は報告をしなかった期限の経過時、または虚偽の答弁をした時。なお不正受給分の返還請求は別途行われ、時効の扱いも異なる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（刑法総則の適用）：刑法8条により、介護保険法208条のような行政刑罰にも刑法総則が適用される。したがって38条1項により故意が必要で、記憶違いや事業者の説明を信じたことによる誤答弁は、虚偽の認識を欠き処罰されない余地がある。