介護保険法 第24条（帳簿書類の提示等）

解説

介護サービスを使っている本人のところへ、都道府県から「先月のヘルパー利用について報告せよ」という文書が届くことがある。多くの人はこれを事業所向けの話だと思って脇に置く。ところが24条2項の名宛人は事業者ではなく、あなた自身だ。しかも報告を拒んだり事実と違う説明をしたりすると、208条で30万円以下の罰金、前科のつく刑事罰が待っている。一方、事業者側（1項）の違反は213条の10万円以下の過料、行政上の制裁にとどまる。立場の弱い個人のほうが制裁が重いというこの逆転を、利用者も家族も、現場の職員さえほとんど知らない。さらに4項は「この権限を犯罪捜査に使ってはならない」と釘を刺す。つまり来るのは捜査官ではない。それでも黙れば罰金という、ねじれた構造の中にあなたは立たされる。

法的な位置づけ

介護保険法24条は、介護給付等（住宅改修費を除く）の適正化のため、厚生労働大臣又は都道府県知事に対し、居宅サービス等を行った者への報告命令・帳簿書類等の提示命令・質問、及び介護給付等を受けた被保険者への報告命令・質問の権限を付与する規定である。質問職員の身分証明書携帯・提示義務と、犯罪捜査目的での権限行使の禁止を併せて定める。

こんなときに使う

• 親のケアプランどおりにヘルパーが来ていなかった気がする。そこへ都道府県から報告命令の文書が届き、回答期限はあと10日。答えないことも、記憶で曖昧に埋めることも、どちらも208条の射程に入る。手元の利用票とサービス提供記録を突き合わせる作業を、今夜から始めるしかない
• もし、引っ越して介護保険の被保険者でなくなった後に報告命令が来たらどうなる？ 2項は「被保険者であった者」も名宛人に含めている。もう関係ないと思って封を開けずに放置した時点で、罰則の対象になりうる
• あなたはパートの訪問介護員だ。命令の宛先は法人ではなく、サービスを実際に行った者。つまりあなた個人に質問が来る。虚偽の答弁なら213条の過料を負うのもあなた自身である
• 手すり設置のリフォームで不正請求の疑いがかかった。ところが24条1項は括弧書で居宅介護住宅改修費と介護予防住宅改修費を除いている。国も都道府県も、あなたに報告を命じる権限を持たない。動けるのは市町村だけで、23条の手段は「求め」「依頼」どまりだ
• 玄関先で「都道府県の調査です」と名乗る人物。3項は、関係人の請求があるときに身分証明書を提示しなければならないと定める。裏を返せば、あなたが求めなければ提示義務は発動しない。そのまま会話が始まり、あなたの一言が記録として残っていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. サービス提供記録、利用票、請求明細を集め、実際には訪問がなかった日を時系列で突き合わせる2. 保険者である市町村へ申し出る（23条の調査権は市町村にある）。同時に都道府県の介護保険指導監査担当へ情報提供、24条1項の報告命令や76条の立入検査につながる3. 不正が認定されれば、市町村は22条3項により返還額に40％を上乗せして徴収できる4. あなた自身の自己負担分の返金は別軌道で、民法703条または709条に基づき事業者へ請求する

訴えられた側：1. 3項に基づき身分証明書の提示を求め、氏名・所属・根拠条項を記録する2. 届いた文書が24条の「命令」か、23条の「求め・依頼」かを切り分ける。前者は不応答自体が制裁対象、後者は協力要請にとどまる3. 答弁拒否と虚偽答弁が制裁の対象である以上、分からない点は推測で語らず「記録を確認のうえ書面で回答する」と述べ、回答は書面に統一する4. 記録の誤りを自分で見つけたら自主返還を検討、77条の指定取消し手続に進む前が最後の分岐点になる

時効（請求できる期限）：24条自体に期限の定めはなく、実務上は命令書に記載された回答期限が唯一の締切りとなる。関連して、この法律の規定による徴収金（22条の不正利得徴収や40％の加算を含む）を徴収する権利および保険給付を受ける権利は、行使することができる時から2年で時効消滅する（200条1項）。督促があれば時効は更新される（同条2項）。起算点の捉え方は事案により争いがあるため、保険者の運用を確認すること

学説

通説：24条4項は行政調査と犯罪捜査の目的を切り分ける規定であり、捜査目的での権限発動を禁じる。ただし調査で判明した事実が告発の端緒となることまで一律に遮断するかについては、解釈が分かれている。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により新設。平成12年（2000年）4月の制度施行とともに運用開始。