介護保険法 第213条

解説

訪問介護やデイサービスの現場で、市町村の職員が突然やってきて帳簿の提示を求める場面がある。ヘルパー個人に「その日、何時から何時まで誰の家にいましたか」と質問することもある。介護保険法213条1項は、この質問に答えなかった者、嘘をついた者、報告書を出さなかった者に10万円以下の過料を科す。重要なのは主語だ。「居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者」、つまり事業所という法人だけでなく、そこで働くヘルパー・ケアマネ・相談員個人も名指しされている。管理者に「適当に答えておいて」と言われて話を合わせた従業員が、自分の名前で過料を受ける構造になっている。2項は地域包括支援センターなどに係る守秘義務系の違反（69条の7第6項・7項）を同額で押さえる。過料は前科にならない行政上の制裁だが、通知は裁判所から個人宛てに届く。

法的な位置づけ

介護保険法213条は、介護給付等に関する調査の実効性を担保する過料規定である。居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者が24条1項の報告・提示・質問に応じず、又は虚偽の報告・答弁をした場合、及び69条の7第6項・7項に違反した場合に、10万円以下の過料という行政上の秩序罰を科す。

こんなときに使う

• 実地指導の当日、市の職員が訪問記録を見ながらあなたに直接尋ねる。「この日の14時、利用者宅にいましたか」。実際は別の現場にいたが、管理者から前日に口裏合わせを指示されていた。ここで話を合わせれば、過料の名宛人はあなた個人になる
• 書類の提出期限は明後日。市から求められた資料が揃わず、管理者は「一部だけ出して後は出さない」と決めた。報告を「せず」も213条1項の対象だ。残された時間で何を出すかが、過料の有無を分ける
• もし質問に「覚えていません」と答えたら過料になるのか？ 記憶がないことを正直に述べるのは虚偽答弁ではない。虚偽とは、事実と異なると認識しながら述べることを指す。ここを混同して、思い出せない事柄を無理に断定すると、かえって虚偽答弁のリスクを自分で作り出す
• 地域包括支援センターを退職した元職員が、在職中に知った利用者の家庭事情を新しい職場で話した。69条の7の守秘義務は退職後も続く。213条2項の過料は、辞めた後でも追いかけてくる

取るべき行動

被害を受けた側：利用者・家族の立場で事業所の説明に不審がある場合、1. サービス提供記録と実際の訪問時刻の食い違いをメモと通帳（自己負担額の引落）で突き合わせる2. 市町村の介護保険担当課へ情報提供、24条の報告徴収の端緒になる3. 記録の開示は事業所へ直接請求、拒否されたら市町村に相談4. 過誤請求が疑われる場合、自己負担分の返還請求は民事（民法703条以下）で別途進める

訴えられた側：1. 質問に対しては、記憶が曖昧な事項を断定しない。「記録を確認のうえ回答します」は虚偽答弁ではない2. 管理者からの指示は文字で残す3. 過料は非訟事件手続法による裁判所の手続で科される。裁判所から通知が来たら、意見を述べる機会（陳述の聴取）があるので放置しない4. 不服があれば、過料の裁判に対して即時抗告ができる。期限が短いので通知を受けた日を必ず記録する

時効（請求できる期限）：過料の裁判に不服がある場合の即時抗告は、告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法120条、67条）。調査での報告提出期限は市町村が個別に指定するため、通知書に記載された日付が実質的な期限になる。過料そのものに特定の時効規定はないが、一般の行政上の制裁として、違反から長期間経過した事案は実務上問われにくい（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：213条の過料は、24条の調査権限に実効性を持たせる秩序罰である。故意に事実と異なる内容を述べることが虚偽答弁であり、記憶がないと正直に述べることはこれに当たらないと解される。

実務上の整理：過料は名宛人一人ひとりに独立して成立するため、組織的な口裏合わせがあっても、答弁した個人の責任は消えない。指示の存在は情状として考慮されるにとどまる。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）制定。2000年4月施行。罰則章で調査非協力への過料を規定
2. 2.平成17年（2005年） 改正：介護支援専門員の登録・介護支援専門員証の制度が整備され、関連する義務違反が過料の対象に組み込まれた