介護保険法 第23条（文書の提出等）

解説

介護保険の給付は、申請して認定が下りたら終わり、ではない。市町村には給付を出した後からでも、あなたやサービス事業者に「書類を出せ」「これはどういうことか説明せよ」と切り込む権限がある。それが23条だ。対象はあなただけではない。訪問介護の事業所、ケアマネジャー、施設、さらに45条1項の住宅改修を行った工務店、そして「これらの者であった者」、つまり廃業した事業者や担当を外れた元ケアマネにも及ぶ。条文が書き分けをしている点にも注目してほしい。市町村は提出を「求め」ることも「依頼」することもでき、職員に質問や照会をさせることもできる。市役所名義の封筒が来ると反射的に全部コピーして出す人が多いが、どの権限で、どの範囲の書類を、いつまでに求められているのかを確かめるところから、この手続は始まる。

法的な位置づけ

介護保険法第23条は、市町村による保険給付関係の調査権限を定める規定である。対象は保険給付を受ける者、居宅サービス等を担当する者、第45条第1項の住宅改修を行う者、およびこれらの者であった者（照会等対象者）であり、手段は文書その他の物件の提出・提示の求めまたは依頼、ならびに職員による質問・照会である。

こんなときに使う

• もし、三年前に担当していた利用者について、すでに退職したあなたのところへ市町村から照会が来たら？ 条文の「これらの者であった者」は元担当者や廃業した事業者を正面から射程に入れており、辞めたことは盾にならない。手元に記録が一枚もない状態で、提出期限だけが二週間後に来る。
• 住宅改修費の申請書に添えられた工事内容と写真がかみ合わない。市町村は利用者ではなく、45条1項の住宅改修を行った者、つまり施工した工務店に直接、見積書と施工前後の写真の提出を求めてくる。介護保険の事業者指定を一切受けていない町場の工務店でも対象になるのが、この条文の射程の広さだ。
• 別居の母のケアプランについて、市の職員から「少しお話を伺いたいだけです」と電話が入る。世間話のつもりで答えた内容も、23条の質問として記録に残る。その記録が、後で給付の適否を判断する材料になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 文書の冒頭で根拠条項（23条か、それ以外か）と対象者・対象期間を確認する2. 電話だけで求められた場合は、書面での交付を依頼し、口頭のやり取りは日時と担当者名をメモに残す3. 求められた範囲の書類を用意し、提出前に必ず自分用の写しを取る4. 記憶が曖昧な点は「記録では確認できない」と正確に答える。埋め合わせの推測を述べない5. 給付費の返還が話題に出た時点で、市町村の介護保険担当窓口とは別に、弁護士や地域包括支援センターに相談する

訴えられた側：1. 事業者・工務店として照会を受けた場合、まず対象利用者と対象期間を書面で確定させ、それ以外の利用者の記録は渡さない2. サービス提供記録・勤務表・請求データの整合を自分で先に点検し、食い違いがあれば説明資料を添えて先に出す3. 提出物リストを作り、何をいつ渡したかを一覧化する4. 不正請求を前提とした質問が始まったら、その場で結論を述べず、社内確認のうえ書面で回答すると伝える5. 指定取消しや返還請求に発展しうる段階では、介護報酬の行政対応に慣れた弁護士を早期に入れる

時効（請求できる期限）：23条の求めそのものに法定の提出期限はない。期限は市町村が行政実務として設定するものなので、書面で確認し、間に合わないなら理由を添えて延長を申し出る。関連して、この法律による徴収金を徴収する権利および保険給付を受ける権利の消滅時効は2年とされている（介護保険法200条、最新の改正状況をご確認ください）。何年前の給付までさかのぼって問題にされるのかは、この起算点の議論が軸になる

学説

行政調査論（一般的整理）：本条は実力による強制を伴わない行政調査の根拠規定と整理される。拒否への制裁は条例の過料に委ねられ、調査の範囲は保険給付に関する必要性の限度に拘束されると解される

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により新設。平成12年（2000年）4月施行
2. 2.平成17年（2005年） 改正：地域密着型サービス・介護予防サービス等の創設に伴い、照会等の対象となる居宅サービス等の範囲が拡張された。具体的な文言変更は要検証