介護保険法 第203条（資料の提供等）

解説

親を特別養護老人ホームに入れるとき、食費と居住費を軽くする補足給付という制度がある。申請書には預貯金額を書く欄があり、通帳の写しを添える。ここで多くの家族が「自己申告なのだから、口座を一つ伏せても分からない」と考える。介護保険法203条は、その前提を静かに崩す条文だ。市町村は、必要があると認めるときは、本人だけでなく配偶者や同じ世帯に属する人の資産・収入について、官公署・年金保険者に資料の提供を求め、銀行・信託会社・勤務先にも報告を求められる。本人の同意書は要件ではない。金融機関が守秘義務を理由に断らずに済む法的根拠が、この一条に置かれている。2項はもう一つの入口で、介護事業の指定や許可を審査する都道府県が、申請者や役員の保険料の納付状況を、徴収する側に直接確認する権限を定めている。

法的な位置づけ

介護保険法203条は、介護保険の保険者である市町村に対し、保険給付・地域支援事業・保険料の運営に必要な範囲で、被保険者およびその配偶者・世帯員の資産や収入、老齢等年金給付の支給状況を、官公署・年金保険者・金融機関・雇用主等から収集する権限を付与する規定である。第2項は、事業者の指定・許可審査における保険料等納付状況の照会権限を定める。

こんなときに使う

• 補足給付の申請から二か月後、市役所から「預貯金等の状況を照会した結果、申告額と相違がある」という通知が届いたら？ 回答期限は多くの自治体で二週間前後。放置すれば認定の取消と全額返還、さらに加算金の判断へ進む。通帳をすべてそろえ、名義と入出金の性格を書面で説明しきるまで、残り14日
• 介護事業所の指定申請を出した。人員基準も設備も書類も完璧だ。しかし数年前、資金繰りが苦しくて厚生年金保険料の納付を止め、差押えを受けた時期がある。都道府県は203条2項で、徴収機関に納付状況を直接確認できる。申請書に書かなかった過去が、審査の途中で表に出る
• 銀行から「市役所から照会が来ています」という連絡は入らない。金融機関は法令に基づく照会に応じるだけで、本人への通知義務を負わない。あなたが知るのは、結果の通知が届いた日だ
• 離れて暮らす兄が、母の施設費用の軽減申請を出した。母には兄が管理している口座がもう一つある。あなたは自分に関係のない話だと思っているが、返還請求は被保険者である母に届く。母に支払う資力がなければ、負担の押し付け合いはきょうだいの間で起きる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知の根拠条文を確認する。203条による照会結果なのか、23条の文書提出命令なのかで対応の重さが変わる2. 指摘された口座の名義・原資・入出金の性格を時系列で書面化する。家族からの預かりなら、贈与なのか管理なのかを明示3. 期限内に必ず回答する。無回答は不利な事実認定を招く4. 返還が避けられない場合は、単純な記載漏れなのか「偽りその他不正の行為」（22条）なのかに争点を絞る。ここが加算金の有無を分ける

訴えられた側：1. 指定申請の前に、法人と役員等の保険料納付状況を自分で洗い出す。都道府県は203条2項で同じ情報に到達する2. 滞納があるなら、申請前に分割納付の合意と履行実績を作る3. 対象は申請者だけでなく役員等・開設者・病院等の管理者・特別養護老人ホームの長・一定の使用人にも及ぶため、個人の滞納まで点検する4. 指定後に判明した場合は、取消事由に当たるかを確認し、自主的な納付計画の提出で悪質性の評価を下げにいく

時効（請求できる期限）：203条の照会自体に期間制限はなく、必要と認められる限りいつでも行われうる。回収側の時間軸としては、保険料その他この法律による徴収金を徴収し、または還付を受ける権利は2年で時効消滅する（介護保険法200条1項）。不正利得の徴収金（22条）にこの2年が及ぶか、地方自治法上の5年で処理するかは実務上、解釈が分かれている。指定申請側は、滞納の有無が評価される基準時が申請日を基準に判断される点が実質的な締切になる（最新の改正状況をご確認ください）