介護保険法 第202条（被保険者等に関する調査）

解説

介護保険の窓口から「世帯全員の預金通帳の写しを出してください」と言われたとき、断れると思うだろうか。介護保険法202条は、市町村に対し、被保険者本人だけでなく、その配偶者、同じ世帯の世帯主、同居する家族、さらには「これらであった者」（離婚した元配偶者、世帯分離した元同居人、すでに保険から抜けた人）にまで、文書その他の物件の提出・提示を命じ、職員による質問をさせる権限を与えている。つまり調査の射程は、あなたが介護を受けているかどうかとは無関係に、あなたの家族構成だけで及んでくる。ただし第2項が重要だ。24条3項・4項を準用しており、職員は身分証明書を携帯し、求められたら提示しなければならず、この権限は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と明記される。つまりこれは行政調査であって、家宅捜索ではない。何を出す義務があり、何は任意なのか、その線引きを知っているかどうかで、窓口での立ち位置がまるで変わる。

法的な位置づけ

介護保険法第202条は、市町村の行政調査権限を定める規定であり、被保険者の資格、保険給付、地域支援事業及び保険料の判断に必要な範囲で、被保険者、配偶者、世帯主その他の世帯員及びこれらであった者に対し、文書等の提出・提示の命令と職員による質問を認める。同法24条3項・4項の準用により、身分証の提示義務と犯罪捜査目的の否定が付されている。

こんなときに使う

• 母の介護保険料が急に上がった。市の職員が自宅に来て「息子さんの収入も確認させてください」と言う。あなたは被保険者ではない。それでも同一世帯の構成員である以上、202条1項の調査対象に含まれる。ただし提示を求められる物件は「被保険者の資格、保険給付、地域支援事業及び保険料に関して必要」な範囲に限られる。範囲外の要求には、根拠条文と必要性を書面で示すよう求められる
• 半年前に離婚し、元夫の世帯から抜けた。それなのに市から元夫の介護保険に関する照会が届く。条文の「これらであった者」に該当するため、過去の世帯員としてあなたも調査対象になりうる。「もう関係ない」は法的には通らない
• 介護施設の相談員として働いていて、利用者の家族から「役所の人が家に来て通帳を見せろと言った、警察みたいで怖い」と相談された。3文で答えられる。これは行政調査であり、犯罪捜査ではない（24条4項準用）。職員には身分証提示義務がある。応じるかどうかと、応じないときに何が起きるかは別の問題だ
• もし提出を拒み続けたら、どうなるか。202条自体には罰則が書かれていない。だが介護保険法214条には、正当な理由なく文書提出を拒み、または虚偽の報告をした者に対する過料の規定がある。さらに実務上の打撃はそちらではなく、保険給付の支払いの一時差止め（67条）や、保険料段階の認定が最も不利な区分で行われることだ
• 認定調査と保険料の更新が重なり、市から「今月末までに世帯全員の課税証明を出せ」と通知が来た。残り10日。ここで焦って全部丸ごと出すか、必要な範囲を確認してから出すかで、その後数年分の保険料段階が変わることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職員の身分証を確認し、氏名・所属・来訪日時を記録する（24条3項準用の提示義務がある） 2. 調査の根拠条文と、何の判断のために必要な資料かを口頭で確認し、できれば書面での明示を求める3. 求められた物件が「資格、保険給付、地域支援事業、保険料」のいずれの判断に必要かを対応させ、範囲外と思う部分は保留する4. 提出する場合は写しを取り、提出日と提出先を控える。後日の保険料段階や給付決定の根拠がこの資料になる

訴えられた側：1. 提出を拒む場合、その理由（範囲外、手元に存在しない、他人の資料で入手権限がない等）を文書で残す。無言の拒否は「正当な理由なき拒否」と評価されやすい2. 過料（介護保険法214条）と給付の一時差止め（67条）という二つの不利益があることを前提に、どこまで争う価値があるか計算する3. 決定が出た後に争うなら、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。介護保険の処分は介護保険審査会への審査請求が先行する（介護保険法183条、196条） 4. 相談先は市町村の介護保険課ではなく、都道府県の介護保険審査会または行政事件に慣れた弁護士

時効（請求できる期限）：202条の調査自体に固有の期限はないが、市町村が示す提出期限を徒過すると過料・給付差止めのリスクが現実化する。調査を踏まえた処分（保険料賦課、給付制限等）を争う場合は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は原則として審査請求の裁決を経た後、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。保険料の徴収権の消滅時効は2年（介護保険法200条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の調査は任意調査ではなく間接強制を伴う行政調査であるが、目的的限定（資格・給付・地域支援事業・保険料）を超える調査は許されず、取得した情報の犯罪捜査への転用は否定されると解される

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により、市町村の被保険者等に対する調査権限として規定。平成12年（2000年）4月施行