介護保険法 第214条

解説

過料という言葉を、罰金と同じものだと思っていないだろうか。介護保険法214条は、市町村が条例で10万円以下の過料を科せる場面を並べている。住所変更の届出を怠った、被保険者証の提出を求められて出さない、市町村の調査に虚偽の答弁をした。そして4項が本丸だ。不正な手段で保険料の徴収を免れた者には、免れた金額の5倍以下の過料。保険料3年分20万円をごまかせば、100万円が上限になる。ここで重要なのは「市町村は条例で規定を設けることができる」という書きぶりだ。介護保険法そのものが直接あなたに過料を科すのではない。あなたの住む市町村が条例を作って初めて発動する。つまり、同じことをしても、隣の市では過料、あなたの市ではお咎めなし、という事態が制度上ありうる。自分の自治体の介護保険条例に何条まで書いてあるか、確認した人はほとんどいない。

法的な位置づけ

介護保険法214条は、市町村に条例で過料規定を設ける権限を授ける規定である。対象は、第一号被保険者の資格届出義務違反、被保険者証の提出要求への不応、202条に基づく文書提出命令・質問への不服従や虚偽答弁（各10万円以下）、および偽りその他不正の行為による保険料等の徴収免脱（免脱額の5倍以下）であり、処分手続には地方自治法255条の3が準用される。

こんなときに使う

• 親を引き取って同居を始め、住民票は移したが介護保険の資格関係の届出は「役所が勝手にやってくれるだろう」と放置した。数か月後に市から照会が来る。1項の届出義務違反は、世帯主が代わりに届け出ていれば免責されるが、誰も出していなければ過料の対象になりうる
• 要介護認定の更新で市から被保険者証の提出を求められたのに、「どこにしまったか分からない」と言って応じないまま放置した。2項が直接狙うのはこの場面である。紛失なら再交付申請をすればよい話で、無視こそが過料の引き金になる
• 市の職員から介護保険料の賦課に関する調査で収入や世帯の状況を聞かれ、保険料段階を下げたい一心で実際より低い所得を答えた。3項の虚偽答弁に当たり、しかも保険料を不正に免れていれば4項が重なる。答弁1回の嘘が、5倍過料の入口になる
• もし、あなたが亡くなった親の介護保険の手続を放置していたら、どうなる？ 3項は「これらであった者」も対象に含む。被保険者本人でなくなっても、世帯にいた者であっても、調査対象から外れない
• 市から過料の通知が届いた。記載された納付期限まであと2週間。過料は行政処分であり、不服があるなら審査請求や取消訴訟という道がある。だが期間を過ぎれば争えなくなる。机に放り投げていい書類ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族の介護保険の手続で市とトラブルになったら、まず自分の市町村の介護保険条例で過料条項の有無と内容を確認する。国の法律だけ読んでも答えは出ない2. 届出漏れを指摘されたら、世帯主が代わりに届け出ていないか（1項括弧書の免責）を確認3. 証の紛失なら速やかに再交付申請、提出拒否ではないことを記録に残す4. 不服があれば処分の通知に記載された教示に従い、審査請求または取消訴訟を検討する

訴えられた側：1. 過料の告知が来たら、まず地方自治法255条の3に基づく弁明の機会の有無と期限を確認、空欄で返さない2. 4項の対象とされた場合、「偽りその他不正の行為」があったのか、単なる申告漏れ・失念かを事実で切り分けて主張する3. 免れた額の算定根拠の開示を求め、分母が過大でないか検証4. 争わないと決めた場合でも、分割納付の相談余地があるか市の担当課に確認する

時効（請求できる期限）：過料の処分自体に本条固有の期間制限はないが、処分に不服がある場合は行政不服審査法に基づく審査請求を処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は行政事件訴訟法14条により処分があったことを知った日から6か月以内に提起する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の過料は秩序罰であり、刑罰ではない。本条は市町村への授権規定にとどまり、条例の定めがなければ本条を根拠に過料を科すことはできない。4項の適用には偽りその他不正の行為という積極的な不正が必要で、単なる失念は含まれない。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定（平成9年法律第123号）に伴い、市町村条例による過料の授権規定として設けられた。