介護保険法 第201条の3（報告及び検査）

解説

厚生労働省の職員が事務所に来る、という話は介護事業者だけのものではない。前条201条の2第3項は、業として行う行為に関し、契約の相手方や申込みをしようとする者に対して介護保険の被保険者番号等の告知を求めることを、何人に対しても禁じている。身元保証サービス、賃貸保証会社、名簿を扱うマーケティング会社、業種を問わない。本条が与えるのは、その違反を疑うに足りる相当の理由がある者への報告徴収と立入検査の権限だ。ただし、あなたが握っておくべき限定が三つある。この権限は前条5項の勧告、6項の命令のために必要と認められる範囲でしか使えない。立ち入れるのは事務所と事業所だけで、住居は含まれない。そして職員は関係人の請求があれば身分証明書を提示する義務を負い、この権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。限定を知らない側だけが、際限なく応じることになる。

法的な位置づけ

介護保険法201条の3は、被保険者番号等の告知要求制限（同法201条の2第3項・第4項）の実効性を担保するための行政調査規定である。厚生労働大臣は、違反を認めるに足りる相当の理由がある者に対し、勧告・命令に必要と認められる範囲内で報告を求め、職員に事務所・事業所への立入り、質問、帳簿書類その他の物件の検査を行わせることができる。

こんなときに使う

• ある朝、厚生労働省の職員二名が受付に立っていたとしたら、あなたは何を確認できる？ 身分証明書の提示を求められる（24条3項準用）。さらに、前条5項の勧告と6項の命令のどちらに向けた検査なのかも確認できる。根拠が示せない要求は範囲外だ。そして帳簿を出すか保留するかを社内で判断する時間は、その日の午前中しか残っていない
• 賃貸保証の審査フォームに「介護保険被保険者番号」の欄を作った。取得はしていない、書いてもらうよう聞いただけだ。それでも前条3項は告知を求める行為そのものを禁じており、あなたの会社は本条の報告徴収と立入検査の対象になりうる
• 取引先の名簿会社から「高齢者リストに保険者番号も付けられます」と営業を受けた。それは前条4項が禁じる提供データベースの構成そのもので、購入した側にも相当の理由が立ちうる。断った事実をメールで残したかどうかが、後日あなたが検査対象に選ばれるかどうかを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：契約や申込みの場面で介護保険の被保険者番号を求められたら、その求め自体が前条3項違反の可能性がある。1. 申込書の該当欄を撮影、口頭なら日時と担当者名を記録2. 提出を保留し、法令上の根拠を書面で示すよう求める3. 是正されなければ厚生労働省へ情報提供、それが本条の報告徴収・立入検査の端緒になる4. すでに番号を渡していれば、利用停止と削除を書面で請求し、その控えを残す

訴えられた側：1. 職員の身分証明書の提示を求め（24条3項準用）、氏名・所属・根拠となる前条5項6項の措置を記録2. 対象は事務所と事業所に限られる、住居部分や無関係の顧客情報は範囲外なので範囲の特定を求める3. 即答できない事項は「確認のうえ後日回答」と伝える、これは拒否ではない4. 弁護士への連絡はその場で行う、これは正当な理由の中核になる5. 提出書類は必ず控えと一覧を作る

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。報告要求には行政側が回答期限を指定するのが通常で、前条6項の命令も期限を定めて行われ、その徒過が205条の4の刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）に直結する。検査拒否等の209条の2違反（30万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政上の立入検査は、根拠法令が定める目的・範囲・場所の限定内でのみ許される。犯罪捜査目的の否定規定は、調査を刑事手続の証拠収集の手段として用いることを禁じる趣旨と解される。