介護保険法 第201条の2（被保険者番号等の利用制限等）

解説

同意があれば教えてよい、という個人情報の常識が、ここでは通用しない。介護保険の保険者番号と被保険者番号については、本人が「どうぞ」と言っても、そもそも「教えてください」と求める行為自体が原則として禁じられる。求めてよいのは、厚生労働省令で定められた介護保険事業の関係者が、その事業の遂行に必要な場合だけだ。生命保険の勧誘、高齢者向け住宅の入居審査、見守りサービスの登録、そうした場面で番号を控えられているなら、相手は法令の外側に立っている可能性が高い。さらに重いのが第4項で、他社へ提供する前提で番号入りのデータベースを業として構成すること自体が禁止される。名寄せビジネスの芽を、契約や同意の手前で摘む構造になっている。違反すれば厚生労働大臣の勧告、従わなければ期限を定めた命令、そして命令違反には罰則が控える。

法的な位置づけ

介護保険法第201条の2は、保険者番号および被保険者番号（被保険者番号等）について、厚生労働省令で定める者の事業遂行上必要な場合等を除き、告知を求めることを禁止する規定である。あわせて、他への提供が予定された番号入りデータベースを業として構成することを禁じ、違反者に対する厚生労働大臣の勧告および命令の権限を定める。

こんなときに使う

• 親の要介護認定が下りた直後、民間の見守りサービスから「被保険者番号を登録してください」と言われたら、どう答えるのが正解か。相手が厚生労働省令で定める者でなければ、その要求自体が第2項に抵触しうる。登録フォームの必須項目になっていても、法が上にある。必須項目だから、は理由にならない。
• あなたが介護向け SaaS を運営していて、利用者テーブルに被保険者番号を入れ、提携先への名寄せキーとして渡す設計にしているとする。第4項の提供データベース禁止に真正面から当たる。厚生労働大臣の勧告が届いたら、期限を切った命令までの猶予は事実上そこだけ。データ構造の作り替えに三か月かかる規模なら、勧告の翌日から動かなければ間に合わない。
• 不動産の入居審査で介護保険被保険者証のコピーを求められた。番号部分を黒く塗ってから渡せばよい。氏名と住所と生年月日が読めれば、本人確認としては足りる。
• 高齢者向けの営業リストを売る名簿業者が、被保険者番号を照合キーとして商品に組み込んでいた。売る側も買う側も第4項の正面にいる。「番号は本人から教えてもらった」という抗弁は成立しない。求めること自体が禁じられているからだ。
• 職場の福利厚生や介護休業の手続きで、担当者が「念のため介護保険の番号も」と聞いてくる。雇用契約に関して番号の告知を求める行為は、第3項が名指しで禁じる場面だ。断って角が立つかと悩む必要はない。断る側が法に沿っている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず相手が誰かを確認する。市町村や介護サービス事業者など厚生労働省令で定める者なら、事業遂行に必要な範囲で求めてよい2. それ以外なら、求める根拠を書面かメールで示すよう頼む。記録が残った時点で相手はたいてい引く3. すでに控えられているなら削除を求め、応じなければ厚生労働省へ情報提供する4. 被保険者証のコピーを渡す場面では、番号部分をマスキングしてから渡す

訴えられた側：1. 自社が厚生労働省令上の「厚生労働大臣等」に当たるか、当たらないなら省令の例外場面に載るか、そこを先に確定させる2. 申込フォーム、契約書、顧客管理システムの項目から被保険者番号を洗い出し、他社提供の予定があるテーブルは第4項の提供データベースに当たるため最優先で切り離す3. 勧告を受けたら争う前に従う。命令に進めば罰則の射程に入る4. 既存データの削除またはマスキング方針を文書化し、対応記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。実務で効いてくるのは第6項の命令に付される履行期限で、その期限までに是正できなければ罰則の射程に入る（具体的な法定刑は最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償を検討する場合は、不法行為の消滅時効（民法724条、損害及び加害者を知った時から3年、行為時から20年）が起算される

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）により新設。健康保険法194条の2等と同一構造の告知要求制限・提供データベース構成禁止を介護保険にも導入し、令和2年（2020年）10月1日施行