介護保険法 第201条（期間の計算）

解説

介護保険法の終盤に、給付も保険料も認定も一切定めていない一行がある。「民法の期間に関する規定を準用する」。地味だが、この一行があなたの財布に直接効く。福祉用具購入費や高額介護サービス費を請求できる期間は2年（法200条1項）だが、その2年は領収書の日付の当日からではなく、翌日から数え始める（民法140条、初日不算入）。満了日が日曜や祝日で市町村の窓口が閉まっていれば、期間は翌開庁日まで延びる（同142条）。月単位の期間は暦に従い、応当日がない月は末日が満了日になる（同143条2項）。介護保険法だけでなく、政令・省令に書かれた期間もすべて同じ計算ルールに乗る。つまり窓口の職員が口頭で言った「今日までです」は、1日ずれていることが実際にある。自分で数え直せるかどうかで、数万円の給付が生きるか消えるかが分かれる。

法的な位置づけ

介護保険法201条は期間の計算に関する準用規定であり、同法およびこれに基づく命令に規定する期間の計算について、民法138条以下の期間に関する規定を準用する旨を定める。これにより、初日不算入（民法140条）、期間の満了点（同141条）、休日満了（同142条）、暦による計算（同143条）が介護保険の各種期間に適用される。

こんなときに使う

• 親の住宅改修費の領収書が、ほぼ2年前の日付。もう手遅れなのか、それとも今日出せばまだ間に合うのか？ 初日不算入（民法140条）で数えると満了は領収日の翌日から2年後、さらに末日が日曜なら翌開庁日まで生きる（同142条）。残り時間は数日単位。封筒を開ける前に、まずカレンダーで数える
• 市町村から2年以上前の介護保険料の督促が届いた。数え直すと満了日は過ぎている。ただし過去に納入の告知や催告を受けていれば時効は更新されているので（法200条2項、最新の改正後の文言をご確認ください）、まず通知の履歴を全部並べる
• 要介護認定の更新申請の案内が来ていたが、母の入院が重なって出し損ねた。有効期間が切れた後のサービスは、全額自己負担や償還払いに回される可能性がある。有効期間の末尾は月単位で計算され（民法143条2項の準用）、実務上は月末で区切る運用が一般的。月が変わる前に動けるかどうかで、その月の負担額が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期限を定めた条文を先に特定する（給付を受ける権利は法200条1項の2年、認定申請に対する処分は法27条の原則30日） 2. 起算日を書き出す。領収日や処分を知った日の当日は数えない（民法140条） 3. 満了日を計算し、末日が日曜・祝日なら翌開庁日まで延びるか確認（同142条） 4. 提出は郵送より窓口持参、受付印のある控えを撮影して保存5. 満了が目前なら、書式不備でも先に申請書を出して受付日を確保し、補正は後から行う

訴えられた側：1. 督促状・納入通知書の日付を全部時系列に並べ、最も古い賦課からの経過を数える（法200条1項、2年） 2. 初日不算入で満了日を出し、2年を超えている部分を特定3. 徴収の告知・催告には時効更新の効力があるため（法200条2項）、更新事由の有無を先に確認し、あれば起算をそこに移す4. 時効完成を主張するなら口頭ではなく書面で、計算過程を添えて提出5. 決着しなければ介護保険審査会への審査請求（法183条）を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。実効的な期限は他条にあり、いずれも本条経由で民法140条以下の計算に従う。保険料等の徴収権および保険給付を受ける権利は2年（法200条1項）、要介護認定の申請に対する処分は原則30日（法27条）、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月（行政不服審査法18条1項。同条は自ら「翌日から起算」と定めているため、民法140条を経由せずとも結果は同じ。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政法規に期間計算の特則がない場合でも、民法の期間規定は法の一般原則として適用または類推されると解されている。介護保険法201条はこれを明文で確認し、政省令に定める期間にまで射程を広げた点に意味がある

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定に伴い、同法および命令に定める期間の計算に民法の期間規定を準用する規定として設けられた（制定後の条番号の変動の有無は要確認）