介護保険法 第203条の2（大都市等の特例）

都道府県の介護保険事務のうち政令で定めるものを、指定都市と中核市が自ら処理する仕組みです。根拠は介護保険法203条の2です。

政令で市に移された事務であれば、県ではなく中核市の介護保険担当課が申請先です。書式や事前協議の手順も市ごとに異なります。

政令で移された事務については市の職員が実地指導や監査を行います。報告徴収や立入検査の名義人も市長になります。

処分庁は市長となるため、処分通知書末尾の教示欄に記載された審査請求先に従います。取消訴訟の被告は市です（行訴法11条）。

203条の2後段により、政令で定める事務については市長を指すことになります。条文の字面だけで判断すると宛先を誤ります。

法律本文ではなく、介護保険法施行令が個別に定める事務の範囲で決まります。政令改正で範囲が変わることもあります。

事業者の指定だけでなく、政令の定めに応じて更新、報告徴収、立入検査、勧告、指定の効力停止・取消しまで一体で移ることがあります。

政令で移されていない事務は引き続き県の担当です。どの書類がどちらか、市と県の案内を突き合わせて確認する必要があります。

取り直しは不要だ。指定は効力を保ったまま、処理する行政庁が県から市へ移る（介護保険法203条の2）。ただし変更届・更新申請・各種報告の宛先は移行日から市になる。実務のポイント：移行の半年ほど前に市が出す事務移管スケジュール（多くは市 HP の一枚もの）に、移行日をまたぐ書類をどちらが受け付けるかの経過取扱いが書いてある。これを先に押さえた事業者だけが二度手間を避けている。

市である。203条の2後段により『都道府県知事』の権限が市長の権限として適用される以上、処分庁は市長であり、取消訴訟の被告は当該事務が帰属する市になる（行政事件訴訟法11条1項）。実務のポイント：処分通知書の末尾には教示欄があり、審査請求の相手方と出訴期間が書かれている。実務家が処分通知を受けて最初に読むのは本文ではなく、この末尾の教示欄である。