介護保険法 第203条の3（緊急時における厚生労働大臣の事務執行）

解説

介護老人保健施設で入所者の命が危ない、そういう事態が起きたときに動けるのは都道府県知事だけだと思われている。介護保険法203条の3はその前提を崩す。100条1項（老健への報告徴収・立入検査）と114条の2第1項（介護医療院への同じ権限）は本来、都道府県知事または市町村長の事務だが、入所している者の生命または身体の安全を確保するため緊急の必要があると厚生労働大臣が認めた場合、厚生労働大臣自身もその権限を行使できる。読み落としてはいけないのは「代わりに」ではなく「又は」と書かれている点だ。知事の権限は消えず、国と自治体が同時に動きうる。しかも第2項は、両者が相互に密接な連携の下に行うことを義務づけている。あなたが家族の安全を訴えるとき、届け先は県庁一つではない。

法的な位置づけ

介護保険法203条の3は、介護老人保健施設および介護医療院に対する報告徴収・立入検査の事務について、入所者の生命または身体の安全確保のため緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合に、厚生労働大臣にも並行して権限を付与する規定である。当該事務に係る都道府県知事に関する規定は厚生労働大臣に適用され、国と自治体は相互に密接な連携の下で事務を行う。

こんなときに使う

• もし、母親が入所する老健で同じ月に二人が原因不明の骨折をしたとしたら？ 県の介護保険担当に電話しても「調査には時間がかかります」で終わる。だが203条の3は、生命身体に緊急の必要がある場面での国の直接行使を想定している。防犯カメラ映像は数日で上書きされる、写真と日付入りのメモを今夜のうちに残すかどうかで、後で示せる事実の量が変わる
• 施設長のあなたのもとに、県ではなく厚生労働省の職員が立入検査に来る。203条の3が発動された合図だ。国と県の双方に、同時並行で同じ説明責任が生じる
• 介護医療院に入院中の親戚について、遠方の親族から「様子がおかしい」と相談された。114条の2第1項の権限が誰にあるかを知っていれば、市町村・都道府県・国のどこに何を言えば手続が動くのかを、電話口で三分のうちに整理して返せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 生命身体への危険を示す事実を日付・時刻・目撃者つきで記録、あざや床ずれは写真で残す2. 市町村の高齢者虐待対応窓口と都道府県の介護保険担当へ書面で通報、施設従事者による虐待の通報は高齢者虐待防止法に根拠があり匿名でも受理される3. 自治体の対応が止まったら、同じ資料を厚生労働省の担当部局へ送り、203条の3の緊急性判断の材料として提出する4. 施設との面談内容も並行して保存、後日の損害賠償請求（民法709条）の証拠になる

訴えられた側：1. 国と都道府県のどちらが来た場合も、立入検査の根拠条文（100条1項か114条の2第1項か）と対象範囲を最初に確認して記録する2. 資料提出は求められた範囲で正確に、虚偽の報告や検査の忌避は罰則の対象になる3. 国と県が並行して入るときの最大のリスクは説明内容の食い違いなので、窓口と回答文書を一本化する4. 入所者の安全確保策を即日文書化し、自発的に改善計画を出しておくことが、より重い処分への進行を止める

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。緊急の必要があるかどうかを判断するのは厚生労働大臣であり、通報する側にとっての実質的な期限は証拠の劣化速度である。防犯カメラ映像は数日から数週間で上書きされ、職員のシフト記録や申し送りも時間とともに再構成されにくくなる。なお施設側の民事責任を問う場合は、不法行為の消滅時効（民法724条、724条の2、人の生命または身体の侵害は知った時から5年）または一般の消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用される