介護保険法 第203条の4（事務の区分）

解説

介護保険法を最後まで読み進めた人だけがたどり着く雑則の一条で、中身は他の条文番号の羅列にしか見えない。だがこの羅列が、三つの場面で誰が誰を縛るかを決めている。156条4項（納付金を滞納した医療保険者に対する、国税滞納処分の例による差押え）、172条1項・3項（支払基金への報告徴収・立入検査と厚生労働大臣への通知）、197条4項（医療保険者への報告徴収・立入検査）。これらを都道府県が担うとき、それは県の自前の仕事ではなく国から預かった第一号法定受託事務だと宣言している。効果は二つ。厚生労働大臣は県に是正の指示を出し、従わなければ代執行まで進める（地方自治法245条の7、245条の8）。そして県知事のその処分に不服がある者の審査請求を裁くのは、県の内部ではなく厚生労働大臣だ（同法255条の2第1項1号）。差押通知を受け取る側に回ったとき、あなたの書類の宛先はこの一行が決めている。

法的な位置づけ

介護保険法第203条の4は、同法に基づき都道府県が処理する事務のうち、納付金の滞納処分、社会保険診療報酬支払基金に対する報告徴収・立入検査等、医療保険者に対する報告徴収等の事務を、地方自治法上の第一号法定受託事務に区分する規定である。区分の結果、これらの事務には国の関与と審査請求に関する法定受託事務の規律が適用される。

こんなときに使う

• 健康保険組合の事務局で、県知事名の差押予告通知を開いたとしたら、不服はどこへ出す？ 通知の教示欄をもう一度見てほしい。裁くのは県の内部ではなく厚生労働大臣だ。知った日の翌日から3か月、宛先を迷っている間も期間は進み続ける
• 県の介護保険担当として、支払基金への立入検査を今年は見送りたい。人手が足りない。だが第一号法定受託事務である以上、厚生労働大臣の処理基準に従う義務があり、放置すれば是正の指示が飛んでくる

学説

通説：1999年の地方分権一括法により機関委任事務は廃止され、法定受託事務も地方公共団体の事務と位置づけられた。したがって本条による区分は事務の帰属を国に移すものではなく、国の関与の類型と審査請求の審査庁を定める意味を持つ。