介護保険法 第203条の5（権限の委任）
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- この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
- 2.前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
この条文の基本情報
権限の委任とは何ですか？
定義権限の委任とは、介護保険法第203条の5に定められた規定で、「この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 介護保険法第203条の5（権限の委任）は、日本の介護保険法に含まれる条文です。
- 介護保険法第203条の5の条文原文は「この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。」で始まります。
- 介護保険法第203条の5は第十三章 雑則に置かれています。
- 介護保険法の公布日は平成9年12月17日です。
- 介護保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 介護保険法第203条の5の前の条は介護保険法第203条の4です。
- 介護保険法第203条の5の次の条は介護保険法第204条です。
- 介護保険法第203条の5には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第203条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 - 本サイト収録
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第203条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000123/203_5
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点介護保険法203条の5は、厚生労働大臣の権限を厚生労働省令により地方厚生局長へ委任でき、さらに地方厚生支局長へ再委任できると定める規定である。
Q · 厚生労働大臣ではなく「地方厚生局長」名で届いた文書や処分は、有効なの？
法律に基づく正式な委任であり、原則として有効です
介護保険法203条の5により、同法に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令の定めに従って地方厚生局長へ委任でき、さらに地方厚生支局長へ再委任できます。委任されると権限は受任者に移るため、地方厚生局長名の命令や処分は正規の行政庁によるものです。ただし、委任の範囲は省令で決まるため、省令が委任していない事項について受任者が処分した場合は、違法を争う余地があります。
解説
介護事業所に届く役所の文書をよく見ると、差出人は「厚生労働大臣」ではなく「関東信越厚生局長」「東海北陸厚生局長」といった官職名であることが多い。偽物でもなければ、事務手続上の省略でもない。その正体がこの二項である。介護保険法が厚生労働大臣に与えた権限は、厚生労働省令の定めに従って地方厚生局長へ委任でき（1項）、さらにそこから地方厚生支局長へ二段目の委任ができる（2項）。行政法の通説では、委任がなされると権限は受任者に移り、委任した大臣は原則として自らその権限を行使できなくなる。つまり、あなたに報告を命じ、立入検査に来て、処分を打つ主体が誰かは、国会が作った法律の条文本体ではなく、役所が自ら定める省令の中で確定している。文書の本文だけを読んで、差出人の官職名を読み飛ばす人は、自分の相手が誰なのかを知らないまま交渉を始めることになる。
法的な位置づけ
介護保険法第203条の5は、厚生労働大臣の権限の委任を定める規定である。同法に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令の定めにより地方厚生局長に委任することができ、地方厚生局長に委任された権限は、同じく厚生労働省令の定めにより地方厚生支局長に再委任することができる。
よくある質問 AI による整理
Q1地方厚生局とは何ですか？
厚生労働省の地方支分部局で、全国の各ブロックに置かれています。介護保険法203条の5などにより、厚生労働大臣の権限の一部を委任されて行使します。
Q2地方厚生支局とは何ですか？
地方厚生局の下に置かれる機関です。介護保険法203条の5第2項により、地方厚生局長に委任された権限を、省令の定めに従ってさらに再委任されることがあります。
Q3権限の委任と代理の違いは？
代理では権限が本人に残ったまま、代理人が本人名義で行使します。委任では権限そのものが受任者に移り、受任者が自分の名義で行使し、委任した側は原則として行使できなくなります。
Q4委任された権限の範囲はどこで確認できますか？
介護保険法本体には委任できるという枠しか書かれていません。具体的にどの権限を委任するかは厚生労働省令（介護保険法施行規則）の委任規定で確認します。
Q5委任の範囲外で出された処分は違法ですか？
省令で委任されていない権限を受任者が行使した場合、権限のない行政庁による処分として違法となり、審査請求や取消訴訟で取消事由として主張する余地があります。
Q6地方厚生局長名の文書は偽物ではないですか？
偽物ではありません。介護保険法203条の5と厚生労働省令に基づいて、大臣の権限が正式に下りてきた結果です。ただし不審な場合は、局の代表番号に直接問い合わせて確認するのが安全です。
Q7省令改正で委任先が変わることはありますか？
あります。委任の中身は国会の議決を経ない厚生労働省令で定まるため、省令改正によって処分を行う行政庁が変わることがあります。改正情報は官報やe-Govで確認できます。
Q8介護事業所の指導・監査は誰が行いますか？
多くは都道府県や市町村が担います。厚生労働大臣の権限に属する事項は、本条と省令による委任を通じて地方厚生局が扱う場合があります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1地方厚生局長から来た処分に納得できないとき、文句はどこに言えばいいんですか？
審査請求は原則として処分庁の最上級行政庁に対して行うため（行政不服審査法4条）、地方厚生局長の処分であれば厚生労働大臣が宛先になる。期間は処分があったことを知った日の翌日から3か月（同法18条）。実務のポイント：処分書の末尾には必ず教示欄があり（同法82条）、宛先と期限はそこに書いてある。教示が誤っていた場合の救済規定もあるので、教示欄は写真に撮って残す
Q2権限を委任したあとも、厚生労働大臣は現場に口出しできるんですか？
処分権限そのものは受任者に移るため大臣が自ら行使することは原則できないが、上級行政庁としての指揮監督権は残り、訓令・通達で運用の方向を示すことはできる（国家行政組織法14条2項）。実務のポイント：現場の局で話が動かないとき、事業者団体を通じた本省への照会で解釈通知が動くことがある。個別処分は覆らなくても、運用基準の方は本省が握っている
間違えやすい点 AI による整理
- あなたから見れば「国から処分された」の一言で終わる出来事だが、法律から見れば処分庁は地方厚生局長という個別の行政庁である。この落差が効いてくるのは不服を申し立てる段階で、審査請求の宛先も、不服申立期間の起算も、訴訟での処分庁の表示も、すべてこの区別の上に乗っている。「国」を相手にしているつもりのまま動くと、宛先の設定から躓く
- 委任規定があること自体は知っていても、委任の効果の重さを見落としている人が多い。代理と違い、委任では権限そのものが受任者に移るため、委任した厚生労働大臣は原則としてその権限を自ら行使できなくなる。「本省に直接話を通せば現場の判断がひっくり返る」という期待は、この構造上、そのままの形では叶いにくい。残っているのは上級行政庁としての指揮監督権であって、処分権限そのものではない
- 「組織の内部事情を書いた条文だから自分には関係ない」という問いの立て方自体がずれている。どの権限をどこまで下ろすかは法律本体ではなく厚生労働省令が決めており、つまりあなたに処分を下す者が誰になるかは、国会の議決ではなく役所の省令改正で動く。関係がないのではなく、関係の決まり方があなたの見ていない場所にある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 介護保険法203条の5：大臣の権限を地方厚生局長・支局長へ下ろす「委任の通路」 | 介護保険法24条：大臣等の報告・帳簿書類提示・質問の権限そのもの（委任される側の典型） 介護保険法197条：大臣から自治体への報告要求など、国と自治体の間の権限 |
| 事業者から見た意味 | 処分や命令の差出人が誰になるかを決める | 何を求められるか（報告・書類提出・質問）を決める 事業者に直接向くものではなく、行政内部の情報の流れに関わる |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾でも行政機関は法規に基づき権限の一部を所属下級機関に委任でき、委任の事実と根拠法規を公告しなければならないとされる。日本の本条と同じく、委任には法的根拠が必要とされる
韓国では行政機関の長の権限の一部を、法令の定めにより補助機関や下級行政機関に委任できるとする一般規定が置かれている
米国では連邦行政機関の長が、法律で認められた範囲で部下の職員に職務の委任をすることができるとする一般規定がある
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 介護サービス事業者のあなたのもとに、厚生労働大臣名ではなく「地方厚生局長」名で報告命令が届いたら、それは無効な文書なのか？ 違う。本条と厚生労働省令の委任規定が根拠であり、権限は正規に下りてきている。ただし回答期限まであと10日という状況で、差出人の権限根拠を確認しないまま書類作成に入ると、後から争える論点を自分から一つ捨てることになる
- 四国厚生支局長名の文書が届いた。厚生労働大臣でも、地方厚生局長でもない。2項が働いた二段目の委任で、権限はそこまで下りている
学説
通説：権限の委任は法定の権限配分を変更するため法律の根拠を要する。本条はその根拠規定であり、委任の具体的範囲を厚生労働省令に委ねている。委任後、委任庁は原則として当該権限を行使できず、指揮監督権のみが残る。
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