介護保険法 第205条

解説

介護認定審査会の委員は、常勤の役所職員ではない。地域の医師、看護師、ケアマネジャー、施設長。つまり、同じ町で働いている人たちだ。特別職の非常勤には地方公務員法の守秘義務規定が原則として及ばない。その空白を埋めるために置かれたのが本条であり、正当な理由なく職務上知り得た個人の秘密や事業者の業務上の秘密を漏らせば、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。医師の秘密漏示罪（刑法134条、6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金）より重い。しかも条文は「これらの者であった者」まで名指しする。委員を辞めても、事業所を退職しても、義務に終わりはない。第2項の射程はさらに広く、地域包括支援センターの職員、包括的支援事業の受託者、地域ケア会議の事務に従事する者まで入る。あなたが利用者側なら、この条文の意味は反転する。調査員に話した家庭の事情は、刑罰で守られている。

法的な位置づけ

介護保険法205条は、介護保険制度の審査・認定・支援業務に従事する者による秘密漏示を処罰する罰則規定である。1項は認定審査会・保険審査会の委員、審査支払事務の受託法人の役職員等とその経験者が、正当な理由なく職務上知り得た個人の秘密または事業者の業務上の秘密を漏らす行為を対象とし、2項は同法各所に置かれた秘密保持義務規定の違反を対象とする。法定刑はいずれも1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• 認定審査会の委員を務めるケアマネジャー。会議の帰り道、同じ事業所の後輩に「さっきの案件、うちの近所の人だった。息子さんが年金を使い込んでるらしい」と話した。守秘義務のある同業者同士だから問題ないと思っている。だが本条が問うのは相手の職業ではなく、その開示に業務上の必要性があったかどうかだけだ
• もし、地域ケア会議に関わった民生委員が、町内会の会合で「あの家は息子さんが暴力的だから見守りが必要」と言ったら？ 善意の見守り依頼のつもりでも、会議の事務に関して知り得た秘密の開示にあたりうる。地域の支え合いと刑罰の境界線は、ここまで近い
• 地域包括支援センターを退職し、民間の有料老人ホームへ転職した。前職で把握していた資産のある独居高齢者に営業をかける。退職者も条文に名指しされている
• 利用者の家族から「認定調査で話した内容が近所に広まっている」と市町村に申立てがあり、あなたの事業所に7日以内の回答期限つきで事実確認の照会が届いた。本条には親告罪の規定がない。家族が後から「穏便に」と言い出しても、事実が固まれば捜査は止まらない。この一週間で何を記録として残すかが、行政指導で終わるか刑事事件になるかを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誰から誰へ何が伝わったかを、日時・聞いた人の氏名つきでメモに残す。伝聞でも記録の価値はある2. 市町村の介護保険担当課へ文書で申入れ。相手が地域包括支援センターなら設置者である市町村が指導権限を持つ3. 本条には親告罪の規定がないため、告訴がなくても捜査機関は動ける。刑事告発も選択肢に残る4. 慰謝料はプライバシー侵害として民法709条・710条で別途請求、行政ルートと並行して進める

訴えられた側：1. 分水嶺は「正当な理由」の有無だけ。まず、どの根拠で誰に伝えたのかを時系列で書き出す。記憶ではなく記録で2. 高齢者虐待の通報（高齢者虐待防止法7条・21条）、本人同意、法令に基づく照会は正当な理由になりうる3. 安易な謝罪文や始末書は、故意を認めた証拠として扱われることがある。提出前に弁護士へ4. 事業所内の調査と刑事手続は別軌道。社内調査での供述がそのまま捜査資料になる点を踏まえて対応する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑にあたる罪）。起算点は秘密を漏らした行為が終わった時（同253条）。民事の損害賠償は被害と加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）。行政上の指導や事業者への処分には時効の定めがなく、刑事時効の経過後でも動きうる

学説

通説的理解：「正当な理由」は、本人の同意、法令に基づく通報・照会への回答、職務遂行に必要な範囲内の情報共有などを含むと解される。開示相手が守秘義務を負う専門職であることだけでは足りず、開示の必要性と範囲の相当性が問われる

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により設けられた。同法は平成12年（2000年）4月から施行
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、法定刑の表記を「一年以下の懲役」から「一年以下の拘禁刑」へ改めた。令和7年（2025年）6月1日施行、罰金額は変更なし